ふるさと納税制度をめぐり総務省はルールを見直す。ふるさと納税では現在、寄付者が仲介サイトなどを通じ、自治体に寄付した際、返礼品以外に仲介サイトから独自のポイントが付与されるなど、利用者の獲得競争が過熱している。そこで総務省は来年10月から自治体に対し、寄付者に独自ポイントを付与する仲介サイトを通じ自治体が寄付を募ることを禁止する。ただし、クレジットカード決済など、通常ポイント付与は対象外としている。サイトが付与するポイントの原資は自治体が支払う形になっているとみられ、総務省は事業者などに支払う自治体の経費を抑制したい考えだ。