偽情報などの対策を巡っては総務省の有識者会議が今月4日に提言をまとめ、SNSを運営するプラットフォーム事業者に違法な投稿の迅速な削除などを促す制度作りを求めた。これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「違法有害な偽情報の流通や拡散によって生命、身体、財産といった人々の権利を侵すような状況も実際に発生してきている」と述べ、事業者に対し適切に対応するよう改めて強く求めた。その上で、偽情報自体を見分けることも含めて、技術開発や実証実験など、国際的に連携しながら総合的に対策を進めていきたいと述べ、総務省としても具体的な制度設計の検討を急ぐ考えを示した。