今回はメールという形だが、脅迫や誹謗中傷はSNS上でも多く見られて非常に問題になっている。今年行われたパリ五輪でも選手たちに向けて心無い言葉が多く投稿されて、JOCが拡散しないよう呼びかけるということもあった。今回の池袋暴走事故のケースでは14歳の中学生が書類送検されたが、罪に問われる可能性があることについて、同世代の若者に話を聞いた。元大阪地検検事・亀井正貴弁護士によると、SNS上で誹謗中傷を行うと、脅迫罪、名誉毀損などの罪に問われる可能性がある。罪に問われる年齢だが、刑事責任、民事責任の2つがあるが、刑事責任については14歳以上であれば責任を問われ罰せられる可能性がある。ただ未成年の場合は成人と同じような刑罰を伴う刑事責任を問われることはなく、原則は保護処分となるという。損害賠償が生じる民事責任では12歳前後で責任能力があるとされる。また責任能力を持たない子どもの場合は保護者が監督責任を負い、損害賠償などが請求される可能性があるという。加害者にならないために、どんなことができるのか、ITジャーナリスト・成蹊大学・高橋暁子客員教授に話を聞いた。自分が誹謗中傷の被害に遭ってしまったら証拠を残した上で警察、弁護士に相談し被害届を提出したり、総務省や法務省の相談窓口を利用してほしい。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月2日放送 21:00 - 21:54 テレビ東京
- 何を隠そう…ソレが！（オープニング）
- 板橋区には工場が777社あり、製造品の出荷額では東京23区2位。いたばし未来の発明王コンテストを開催し、区をあげて若手発明家の発掘に取り組んでいる。今回は板橋区が世界に誇る発明ベスト5を紹介する。
- 2025年4月2日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（長崎局 昼のニュース）
- 長崎県の観光審議会は今後の観光振興を進めていく上で必要となる安定的な財源の確保に向けて議論するため、新たな専門委員会を設けることを決めた。この専門委員会は税や財政に詳しい学識経験者などで構成され、財源をどのようにして確保するのか検討が行われることになっている。宿泊税の導入の是非についても議論が進められる見通し。総務省によると、宿泊税は都道府県レベルではすでに[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS
- 「情報流通プラットフォーム対処法」がきのうから施行された。この法律は大規模SNS事業者に対し、SNS上で誹謗中傷など権利侵害を受けた本人から投稿の削除申請など受けた場合、原則7日以内にどう対応するか本人に通知するなど迅速な対応を義務付けるもの。対象の事業者としてはXやYouTubeなどが想定されていて、総務省は今後対象を指定し、具体的な対策や削除基準を策定す[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 厚生労働省が発表した「2月の有効求人倍率」は1．24倍（前月比-0．02ポイント）だった。前の月を下回るのは半年ぶりとなる。企業に人手不足の懸念が広がっているが、物価高騰でコストが増加し、積極的な求人を控える動きがあった。総務省が発表した「2月の完全失業率」は、2．4％（前月比-0．1ポイント）で、5カ月ぶりに改善した。
- 2025年4月2日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- SNS上の誹謗中傷を巡り、大規模SNS事業者に迅速な対応を義務付ける法律が昨日施行された。情報流通プラットフォーム対処法では、大規模SNS事業者に対し、SNS上で誹謗中傷などの権利侵害を受けた本人から投稿の削除申請など受けた場合、原則7日以内にどう対応するか本人に通知することなど迅速な対応を義務付けた。窓口や体制を整備して対応件数や取り組み状況など年1回公表[…続きを読む]
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