フジテレビの一連の問題をうけて、総務省は放送事業者におけるガバナンス検討会を今月中に開催すると発表。検討会のメンバーはメディア論や会社法の専門家などを想定していて、民間の放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容や実効性確保のための具体的方策、業界団体や国などがそれぞれ果たすべき役割などを検討する。村上総務相は国民の放送に対する信頼を回復するためには放送事業者が自主自律を基本とする健全なガバナンスを確保するための方策が必要だとした。
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