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「総務省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・池田真紀氏の質疑。クマ対策について池田氏は「通学、通院。保育園の送り迎え。仕事をする人たち。コロナ禍同様の緊急事態。毎日怯えながら、経済活動も縮小している状況。こういった状況を総理は認識されているのか総理の認識を伺いたい」など質問。高市総理は「今年は北海道を含む東日本を中心に多くの地域でクマによる人身被害が増大している。また、多様化して広域化しているという感じ。クマの被害による死者数は政府が調査を開始した平成18年以降で過去最多。本日まで13名の方が亡くなられている。これは国民の安心安全を脅かす深刻な事態と受け止めている。政府としても対応スピードと実効性をより高めて走力をあげて対策を講じていく。(クマ対策の関係閣僚会議について)議長は官房長官。また、新たに関係閣僚という形にした。これまでは環境省、経産省、農林水産省、国土交通省で課長級、室長級の連絡会議で連絡調整が行われていた。今年の深刻な事態を踏まえるとやはり態勢強化が必要ということで官房長官を議長とする関係閣僚会議とした。あらたに総務省、文部科学省、防衛省も関係省庁に追加した。組織的には議長は官房長官ではあるが、内閣の責任すべて私にある。(緊急パッケージについてはいつできるのか)クマ被害対策施策パッケージは11月中旬までに取りまとめるよう指示している。ただ、パッケージができるのを待つことなくできる対応はすでに開始をしている」など答弁。また、池田氏は「ハンターの確保について。国の支援体制の状況についてお伺いしたい」など質問。石原環境大臣は「クマの捕獲経験を有するハンターの数は環境省が把握しているだけで全国で3000人程度。地域の猟友会など民間の方に助力いただいていると承知している。捕獲単価については各地域で実情に応じて設定されているが政府としては追加的な財政措置を含めて自治体が必要なハンターを確保できるように支援を行い、人材の確保に取り組んでいきたい」など答弁。さらに池田氏は警察について「緊急銃猟でいまの発砲できる規制改正が13日から施行と伺っている。この改正によっていつからどこに何人派遣されるのかお伺いしたい」と質問。あかま二郎国家公安委員長は「とくに被害の大きい岩手県、秋田県において昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣し、現地の猟友会と連携して訓練等の準備をすすめ13日にはクマの駆除を開始できるという状態を構築することとしている。さらに具体的に申し上げると。派遣された応援部隊。これと地元警察が合同でライフル銃携行の警察官含む4名を1組として岩手県、秋田県それぞれの県において2組編成をして地元市町村と連携しクマの駆除にあたることとしていると承知している」など答弁。さらに池田氏はあかま二郎国家公安委員長の発言について「週刊誌によると記者会見ののちに記者から東北の現場視察を検討しているのかと質問されると“あぶないから行かないよ、(男性記者に)クマみたいだね”とおっしゃったそうだが事実か」と質問。これにあかま二郎国家公安委員長は発言について認め、不適切な発言であったと撤回し謝罪した。
立憲民主党・無所属・池田真紀氏の質疑。ガバメントハンターについて池田氏は「いつ実行されるのか」と質問。石原環境相は「すでに自治体にガバメントハンターを依頼しているところ。これから補正予算が組まれる。その予算を通じて可及的速やかに募っていきたい」などコメント。また、池田氏はクマ対策について「生態系に関する政策が高市総理の指示書によるとこれらが入っていなかった。認識が薄いと感じるが総理の認識をお伺いしたい」など質問。高市総理は「クマは我が国の生態系にとって重要な役割を果たしているが、近年個体数の増加や分区域の拡大によって人身被害が増大していると認識している。人の生活圏に侵入したクマにとっては緊急銃猟等で適切に駆除し、地域住民の安心安全を確保していく。増えすぎたクマに関しては個体数管理をせず、山に帰すということでもなく科学的なデータに基づいて捕獲による個体数管理で対応していく」など答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月8日放送 12:15 - 13:20 テレビ東京
バカリズムのちょっとバカりハカってみた!(バカリズムのちょっとバカりハカってみた!)
次のテーマは「日本一年齢の離れた夫婦は何歳差なのか?計ってみた」。そこで夫婦の年齢差がわかる国勢調査のリストを見ると、年の差夫婦が3つの市にいることがわかった。他にも町で調査すると、41歳の年の差夫婦は見つけたが、国勢調査で見つけた63歳以上の年の差夫婦を見つけることはできなかった。ただ調査を続けると須藤勝一と須藤メリーという55歳差の年の差夫婦を見つけた。[…続きを読む]

2025年11月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
福島第一原発を受けて政府の方針で急増させてきた太陽光発電。2023年度、太陽光発電は全電源の9.8%に。森林を伐採するような建設も増え、地域からの懸念・反発が強まっているのが現状。メガソーラーそのものを規制する法律はなく、自治体の権限は極めて限定的。多くの自治体が国による規制強化を求めていて、政府は関係省庁連絡会議で検討開始。
地域が望まないメガソーラーを[…続きを読む]

2025年11月7日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
9月家計調査によると、消費支出は前年比1.8%プラスで5カ月連続プラス。

2025年11月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・無所属の会、古川康の質疑。高市首相の基本姿勢について質問。高市首相は今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済を作りたい、日本列島を強豊かにしていく、世界が直面する課題に向き合いながら、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すとした。最優先で取り組むべきは物価高対策、経済対策の策定を指示した、重要課題についてもスタートダッシュを切ることができ[…続きを読む]

2025年11月7日放送 8:55 - 9:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
総務省が発表した今年9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年同月比で1.8%増加した。増加は5か月連続となった。

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