国が検討する新たな事業では費用は原則利用者の負担。支払い能力が十分でない人などは無料・低額で利用できるところも検討している。高齢者等終身サポート事業者は日常生活支援、入院・施設の手続き支援、死後事務などを行う。費用は数十万～数百万円程度とのこと。民間事業者の課題は判断能力が不十分なこともある高齢者との契約、サービスの内容・料金体系などが各社ばらばら、質の基準となる規格がなく事業者の比較が難しい、死後に行われるサービスは契約どおり行われたか本人確認できない。国民生活センターに寄せられた相談は昨年度は420件。相談内容は解約を申し出たが全額は返金されずなどがあった。総務省が行った調査では遺言書の内容が本人の意思と異なっていた状況もあった。国は去年ガイドラインを初めて策定した。監督官庁はまだ決まってない。民間事業者は今年業界団体を設立する動きも出ている。課題は担い手の確保と言われている。現在の案は各地の社会福祉協議会が担うなどの案がある。国は来年法改正を目指すとしている。65歳以上の1人暮らしの高齢者は2040年には1000万人を超えるとされている。日本総合研究所の沢村香苗さんはキーワードとして「身寄り力を知ること、依頼先の分散」をあげている。