トランプ大統領との電話会談で石破総理は日本が5年連続で世界最大の対米投資国だと強調し、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求するべきだと伝えた。トランプ大統領からは国際経済においてアメリカが置かれている状況について率直な認識だとしている。その上で両首脳は担当閣僚を指名し、協議を続けることで一致。石破首相は最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談することは当然考えているとしている。きょう午前、全閣僚出席の総合対策本部で今後の対応を協議する。
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