岸田総理大臣は今月中に取りまとめる経済対策について、「物価高に苦しむ国民を支援したい」と強調した。自民党と公明党はきのう経済対策の提言をそれぞれ岸田総理に提出。それぞれの提言では物価高で特に影響を受けている低所得世帯を中心に現金給付などを検討するよう求める一方で、所得税の減税は盛り込まれなかった。この点について岸田総理は「国民への還元のあり方については提言も踏まえ、早急に具体化を図る」と述べるにとどめた。政府は今月中に経済対策を取りまとめた上で、その裏付けとなる補正予算案を今週20日から始まる臨時国会で成立させたい考え。
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