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「総理大臣官邸」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙はあす告示。きょうは上川外務大臣が会見し、立候補を正式に表明した。上川外務大臣は総理大臣官邸で、岸田総理大臣に立候補することを報告した。会見で上川外務大臣は「総裁選に立候補し、日本の総理として、難問から逃げず、国民の皆様と新たな日本を築いていきたい」と述べた。旧岸田派出身の上川外務大臣は71歳。2000年の衆議院選挙で初当選した。安倍内閣と菅内閣で3度にわたり法務大臣を務め、オウム真理教の一連の事件で死刑囚に死刑を執行したほか、去年、女性では19年ぶりとなる外務大臣に就任。総裁選挙への挑戦は初めて。推薦人の確保が難航し、告示前日のぎりぎりでの会見となった。立候補を目指していた野田聖子氏は「推薦人20人に届かず、立候補を断念することを報告する」と述べた上で、小泉進次郎氏の推薦人になり支援する考えを示した。立候補を目指していた齋藤経済産業大臣は立候補を断念することを明らかにし、「結果は残念だったが、大きなものを得ることができたのではないか」と述べた。各陣営、告示をあすに控え、支持拡大に向けた動きが激しくなっている。自民党・石破元幹事長の陣営は、選挙対策本部の会合を開いた。石破元幹事長は「日本国のためにこの選挙を勝ち抜く」と述べた。国民の所得倍増を最も重要な政策と位置づけている加藤元官房長官は「この強い思いを実現するために立候補(表明)した」と述べた。小泉元環境大臣は、新潟・長岡市を訪れ、コメ農家などを視察。野田元総務大臣が推薦人になる考えを示したことについて、小泉元環境大臣は「大変心強く、心からありがたく思う」、あす告示を迎えることについて「勝利を勝ち取れるよう、まっしぐらにまっすぐ思いを伝えていきたい」と述べた。河野デジタル大臣は、政府のデジタル行政について、スタートアップ企業の人たちと意見を交わした。河野デジタル大臣は「政策議論がしっかりできるような討論の場を楽しみにしている」と述べた。小林鷹之氏は、地元・千葉県の県議会議員を訪ねて支援を求めた。小林鷹之氏は「ひとりでも多くの党員、国民に自分の思いを伝えていく」と述べた。高市経済安全保障担当大臣は、党本部や国会議員の事務所であいさつ回りを行った。高市経済安全保障担当大臣は「2回目なので勝ちにいく」と述べた。政策の柱に国土強じん化を入れている林官房長官は、建設業界の団体を訪れ支援を求めた。林官房長官は「堂堂と論戦を行って、最後まで勝ち抜いていきたい」とコメント。自民党・茂木幹事長は、自身がかつて通っていて、今は廃校となった小学校の分校を訪問。茂木幹事長は「地方の活力アップをしていくことが、私の政治の原点。新たな時代の日本列島改造論を訴えたい」と述べた。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
年金改革法案が2ヶ月遅れで閣議決定され、国会に提出された。106万円の壁の撤廃などが盛り込まれた一方、就職氷河期世代対策となる基礎年金の底上げ案は盛り込まれず、野党から批判の声が上がっている。

2025年5月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
政府は賃上げの新たな目標として2029年度までに実質賃金の上昇率を1%程度に定着させることを目指す方針を示した。企業の生産性向上などに5年間で官民で60兆円程度を投資。飲食や宿泊など12業種へ支援を強化。中小・小規模事業者の賃上げを後押ししたい考え。

2025年5月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
会議で石破総理大臣は2029年度までの5年間で実質賃金の上昇率を1%程度に定着させる考えを示した。また賃上げが遅れている中小企業を後押しする賃金向上推進5か年計画を公表。生産性向上に官民で60兆円投資するとしている。

2025年5月14日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
政府は新しい資本主義実現会議を開き今後5年間で実質賃金を年1%程度上昇させる目標を打ち出した。また賃上げが遅れている中小企業を後押しする賃金向上推進5カ年計画を公表し今後5年間を集中機関と定めて生産性向上に向け官民で60兆円を投資する新たな目標も掲げた。石破総理は6月の実行計画とりまとめに向け赤沢経済再生担当大臣を中心に政策の具体化を進めるよう指示した。

2025年5月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
政府は賃上げの新たな目標として2029年度までに実質賃金の上昇率を1%程度に定着させることを目指す方針を示した。企業の生産性向上などにkジョンゴ5年間官民で60兆円程度を投資。また飲食や宿泊など12業種へ支援を強化、中小・小規模事業者の賃上げを後押ししたい考え。

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