トランプ氏は9日、大統領専用機の中で「アメリカが輸入するすべての鉄鋼製品に25％の関税を課す。アルミニウム製品もだ」と述べた上で、「10日に記者会見をして詳細を発表する」と述べた。関税の発効時期などには触れなかったが、日本を含むすべての国と地域が対象になるものと見られる。またトランプ氏は、貿易相手国がアメリカの輸入品に課しているのと同じ関税をアメリカ側も課す「相互関税」について、11日か12日に記者会見して導入を発表すると述べた。“ほとんど即時の発効となる”と説明している。日本はアメリカからの輸入品について工業分野では関税をほぼ撤廃しているが、農業分野では関税が残っていて、「相互関税」の対象となる可能性も否定できないとみられている。一方、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては「誰もUSスチール株の過半数を取得することはできない。他の会社なら構わないがUSスチールは認められない」と述べた。日本製鉄による買収計画はUSスチールの全株取得を目指す内容で、トランプ氏の理解を得るためには計画の見直しが必要になりそう。日本製鉄・今井正社長はけさ、報道陣の取材に対しコメントしなかった。日本製鉄の幹部はアメリカのトランプ大統領が「誰もUSスチールの株式の過半数を取得することはできない」と発言したことについて「関知していない」と話している。またトランプ大統領との会談は橋本英二会長が臨む予定だが、訪米の日程は明らかになっていない。一方、林芳正官房長官は先ほどの会見で、日本製鉄が新たな提案を検討していることを明らかにした。関係者によると投資額の積み増しなどを含め検討されているという。
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