新年度予算案を年度内に成立させるには、政府与党が来週中に野党と一定の合意を見いだせるかが焦点。自民党・小野寺政務調査会長は石破総理大臣に、新年度予算案を巡る日本維新の会や国民民主党との政策協議の状況を報告した。これに対し石破総理大臣は、各党の提案を丁寧に聴いたうえで合意に向けて努力するよう指示した。一方、日本維新の会・前原共同代表は来週中ごろに予算案の賛否を決めるが、現状の与党からの提案では到底賛成できないとしたうえで、社会保険料の負担軽減策を巡って「来年度から実行できないのであれば社会保険料にかかわる3党協議が出来ればそこで要望を続けるということは1つのアイデアとしてもいい」と述べた。前原氏はきょう、自民党・森山幹事長と会談。政策協議の議論の進捗状況や、今後の日程などについて、意見を交わしたものと見られる。また自民党、公明党両党は、年収103万円の壁の見直しを巡って、税制調査会の幹部が会談。所得税の控除額の引き上げ幅などについて意見を交わした。あすの衆議院本会議で、税制関連法案が審議入りすることを受けて、国民民主党との協議は近く再開される見通し。立憲民主党・野田代表は国会内で開かれた会合で、新年度予算案の修正要求をあす、党の案としてまとめ、提示をしたいと述べた。