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「首相官邸」 のテレビ露出情報

有志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は選挙制度について「この30年間小選挙区比例代表制のもとでどういった問題が生じているのか、日本の政治はどうなっているのか、どこを問題であると思うから総理はこのように何度も選挙制度改革を訴えておられるのか、その認識について総理に教えていただきたい」など質問。石破総理は「中選挙区で選挙をやったことのある人はもうこの衆議院ではいないと思う。私は中選挙区で3回、小選挙区で10回。私は小選挙区にしなきゃだめだと思ったのは同じ自民党で戦うのでたとえば私は自民党であるが憲法改正反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり同じ党なのに違うことを言っているのが許されて良いのかという問題が意識の根幹にあった。お金がかかるというのもあったが、それはもっと帰省を厳しくすれば多分なくなるもんだいだと思っている。小泉純一郎先生が厚労相を終えられたばかりのころだったが、この制度を入れると党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員になってそれでいいのかと言われて私はそういうことはないと反論したが、君は人間というものを知らないと一喝された。有権者がこうだと思って一票入れたのにそれと違う行動をすることは主権者に対してはかなり乖離をまねく」など答弁。福島氏は「いまは世界的に多党制の時代となっている」など指摘。石破総理は「仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っていた。そのへんは認めて改善しなければならない」など答弁。
志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は質問について「中速鉄道を常磐線に走らせた場合。常磐線で水戸から東京まで1時間を切る。根本的に地理条件がかわる。そういうところは多くある。総理は中速鉄道高速についてどのような認識をもっているか」など質問。石破総理は「北海道新幹線が札幌まで行って、九州新幹線が完成してその後に次の新幹線計画に入る、そうすると何年とは言わないが、相当先のことになる。日本の鉄道についてはさらによく探求すべきところと考えている」など答弁。福島氏は「令和の列島改造のために予算の仕組みも変える、鉄道の仕組みも変える。そうした根本知的な令和の列島改造にふさわしいことをやろう大きな旗を掲げるなら我々は協力をする」など指摘。石破総理は「中速鉄道については、諸問題をつめていきたいと思う」など答弁。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう発動されたトランプ関税。日本への関税率は15%だったが、小野寺政調会長は「現時点で日本は関税特例の対象から外れている。通常の関税に加えて15%が上乗せされている状況」だと発表。合意内容は「従来の関税率が15%未満の品目は15%に引き上げ」「15%以上の品目は追加関税なし」というはずだった。ところがアメリカ政府公表の官報には「日本全てに15%上乗せ」と記[…続きを読む]

2025年8月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
訪米中の赤沢大臣がアメリカ商務省や財務省を訪問し日米の合意内容の認識の違いを修正するため閣僚らと協議したとみられる。日本政府の説明だと関税率は25%から15%に引き下げられた。しかし、特例が反映されず一律で15%上乗せとなった。

2025年8月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
トランプ政権の相互関税15%をめぐり、石破総理は「齟齬はないことはアメリカ側と確認している」と強調し、修正を求める姿勢を示した。トランプ政権からの相互関税15%をめぐっては、これまで15%以上の関税が課せられていたものに対し、日米での認識の違いが焦点になっている。

2025年8月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(NEWS)
トランプ政権が新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率を10%から15%へと引き上げた。日本側は15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は据え置かれる特例措置を受けることでアメリカと合意したと説明しているが、アメリカ側の文書ではそうした記載がない。石破総理は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と[…続きを読む]

2025年8月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ政権が新たな税率の相互関税を発動し、日本への税率は10%から15%へと引き上げた。日本側は15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は据え置かれる特例措置を受けることでアメリカと合意したと説明しているが、アメリカ側の文書では該当する記載がない。石破総理は「既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている」と[…続きを読む]

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