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「首相官邸」 のテレビ露出情報

有志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は選挙制度について「この30年間小選挙区比例代表制のもとでどういった問題が生じているのか、日本の政治はどうなっているのか、どこを問題であると思うから総理はこのように何度も選挙制度改革を訴えておられるのか、その認識について総理に教えていただきたい」など質問。石破総理は「中選挙区で選挙をやったことのある人はもうこの衆議院ではいないと思う。私は中選挙区で3回、小選挙区で10回。私は小選挙区にしなきゃだめだと思ったのは同じ自民党で戦うのでたとえば私は自民党であるが憲法改正反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり同じ党なのに違うことを言っているのが許されて良いのかという問題が意識の根幹にあった。お金がかかるというのもあったが、それはもっと帰省を厳しくすれば多分なくなるもんだいだと思っている。小泉純一郎先生が厚労相を終えられたばかりのころだったが、この制度を入れると党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員になってそれでいいのかと言われて私はそういうことはないと反論したが、君は人間というものを知らないと一喝された。有権者がこうだと思って一票入れたのにそれと違う行動をすることは主権者に対してはかなり乖離をまねく」など答弁。福島氏は「いまは世界的に多党制の時代となっている」など指摘。石破総理は「仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っていた。そのへんは認めて改善しなければならない」など答弁。
志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は質問について「中速鉄道を常磐線に走らせた場合。常磐線で水戸から東京まで1時間を切る。根本的に地理条件がかわる。そういうところは多くある。総理は中速鉄道高速についてどのような認識をもっているか」など質問。石破総理は「北海道新幹線が札幌まで行って、九州新幹線が完成してその後に次の新幹線計画に入る、そうすると何年とは言わないが、相当先のことになる。日本の鉄道についてはさらによく探求すべきところと考えている」など答弁。福島氏は「令和の列島改造のために予算の仕組みも変える、鉄道の仕組みも変える。そうした根本知的な令和の列島改造にふさわしいことをやろう大きな旗を掲げるなら我々は協力をする」など指摘。石破総理は「中速鉄道については、諸問題をつめていきたいと思う」など答弁。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月29日放送 18:05 - 18:45 NHK総合
時空鉄道 〜あの頃に途中下車〜(時空鉄道 〜あの頃に途中下車〜)
新橋駅はオフィスと飲食店が混在する通称「サラリーマンの街」。1954年、SL広場にあった街頭テレビに多くの人が集まった。虎ノ門駅はオフィスビルや商業施設が集まる近代的なエリア。溜池山王駅は永田町・霞が関エリアをつなぐオフィス街。1966年東京ヒルトンホテルにザ・ビートルズが宿泊。赤坂見附駅は複数の地下鉄が乗り入れる交通の要衝。青山一丁目駅は迎賓館がある赤坂御[…続きを読む]

2025年4月27日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
自民党議員や経済アナリストも必要だと主張しているのがいま政府与党内で浮上している「消費税減税案」だ。今週水曜日、国会で約半年ぶりとなる党首討論が開催された。野党からはトランプ関税をめぐる政府の対応や憲法改正、10円の引き下げが決まったガソリン価格を始めとする物価高対策などが追求された。この党首討論が行われていたのとまさに同じ時間、自民党の議員グループに動きが[…続きを読む]

2025年4月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(オープニング)
昨日政府は就職氷河期世代の支援に関する閣僚会議を実施。就職氷河期世代はバブル崩壊後の1990年代から2000年代の雇用環境の厳しい時期に就職活動を行った40代~50代のことを示す。令和の現代では就職事情は少子化と人手不足による学生優位の超売り手市場となっている。企業側は初任給を引き上げるなどの対応を行い、初任給が30万円を超える企業も出てきた。街の声ではこれ[…続きを読む]

2025年4月26日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐって赤澤大臣は次回の閣僚交渉で自動車などの関税の引き下げを協議の対象とすることを確認したい考え。アメリカ側が求めている自動車や農産物の輸入拡大などについては相手の出方を見極めながら日本側の考え方を説明することを検討している。

2025年4月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
立憲民主党の野々田代表は給付付き税額控除について導入するまでの時限措置に経済情勢によって一回限り延長可能に。財源については赤字国債には頼らない形を早急に検討する方針。これについて自民党の森山幹事長は1年間の限定なら別の方法があるのでは?とした。

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