「アメリカに輸入される全ての自動車に25％の追加関税をかける」と宣言したトランプ大統領。ワシントンで4月3日から新たな関税を徴収する大統領令に署名。現在アメリカに輸出される日本車は2.5％の関税がかけられているが、これが27.5％になるという。去年アメリカに輸出された自動車は約138万台。日本から輸出される自動車の3割がアメリカ向けで、自動車部品と合わせた額は7兆3000億円。「関税が引き上げられた場合、多くの自動車メーカーはその分を販売価格に上乗せせざるを得ないのではないか」と野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は見ている。木内氏は国内の生産量は減り、他の産業に影響を及ぼし、GDPは0.2％程度低下するだろうなどと話した。自動車メーカー関係者は大統領任期の4年のためにアメリカ国内に工場を作るのは困難だとし、政府に対策を求めた。石破政権は有効な手立てを打てるのか。参議院予算委員会で立憲民主党・辻元代表代行が「日本は対抗措置も含めてどう対応するのか」と質問、石破総理大臣が「あらゆる選択肢は当然検討の対象となる」など答弁。政府は緊急の対策会議を開いて対応を検討。
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