年金改革法案の柱の1つが「106万円の壁の撤廃」。法案では106万円の壁を3年以内に撤廃するとしている。106万円の壁の撤廃などで2035年には厚生年金に新たに約180万人が加入する見込みだという。一方で基礎年金の底上げは先送りされた。この先送りの背景には夏の参院選が関係しているという指摘もある。厚労省は基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了や、基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を充てることなどを検討していた。しかしこの厚労省案によって高齢世代が受け取る厚生年金の一時的な受給減や将来的な増税につながる可能性もあり、自民党内では参院選への影響を懸念し「厚生年金の流用」だと批判の声があったという。野党からは反発の声があがっており、衆議院で過半数を割る与党が法案を可決・成立させられるかは不透明。106万円の壁の撤廃について永濱さんは「労働力確保のための働き控え防止が大きな理由。また就職氷河期世代の生活を支えるために厚生年金加入者を増やし、生活保護受給者を減らす狙いもある」などと話した。基礎年金の底上げ見送りの理由については「夏の参院選が関係している」などとし、就職氷河期世代に対しては就業支援を行うべきなどとした。増田さんは「就職氷河期世代のことを考えると基礎年金の底上げは早急に行われるべき。今回先送りになったらとんでもない」などと話した。田中さんは「政府は年金制度の維持より政権維持のことしか考えていない。年金に関しては超党派の仕組みを作って選挙に影響されない議論の場を設けるべき」などと話した。永濱さんは「通常国会の会期末までに法案が通るとは思わない。参院選を経て秋の臨時国会まで議論が先送りされる可能性はある。参院選で与党が大敗すれば基礎年金底上げに踏み切らざるを得なくなるだろう」などと話した。
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