高市政権が打ち出す経済対策の全容がわかってきた。物価高対策で新たに分かったのは、子ども1人あたり2万円給付する方針。所得制限を設けないという。おこめ券やプレミアム商品券の配布、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガス料金の補助などがあげられている。経済対策の規模は21兆円を超える。これに伴う補正予算案は、一般会計からの支出は17兆円超え。年収の壁やガソリン暫定税率の廃止などの減税分も含む。財源としては、昨年度の6兆7000億円を上回る見込み。第一生命経済研究所・熊野氏によると「すぐ効くがすぐ切れる栄養剤のようなもの」だと評している。短期的なものが多く家計には一時的な恩恵はあるがその先が見えないという。巨額の支出は財政悪化を懸念させ、円安を誘発させ物価高を助長しマイナス効果を及ぼすなどと懸念。むしろ中小義侠を軸にした継続的な対策が必要だと強調。
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