3月に発表された住宅地の土地の価格の変動率を示した図を紹介。去年より上がった場所は首都圏の広い範囲で上昇していることがわかる。東京23区では去年、新築マンションの平均価格が初めて1億円を突破。
この春、都内の社宅を出ることになり家の購入を考えていた男性。東京で1年以上探してきたが手が届く物件が見つからなかった。引っ越したのは妻の実家に近い千葉県習志野市の賃貸マンション。7000万円の予算で探していたのは70平米ほどで都内の職場まで45分以内で通える家。しかし気に入った家は軒並み予算オーバーだった。
東京23区の新築マンションの価格はこの10年でおよそ2倍にまで跳ね上がっている。不動産会社、三菱地所レジデンスが今年2月に販売を開始した東京・世田谷区の新築マンション。最寄り駅からは徒歩8分、53平米の部屋の価格は8800万円。68平米だと1億2000万円に上る。マンションの販売価格に占めるデベロッパーの利益は一般的に5％から10％と言われている。しかし今、資材の値上がりなどの影響で建設費は3年前と比べて2割以上増加。土地代なども含めたコストが上昇しているため利益をこれまでと同じに据え置いたとしても高価格帯の物件になってしまう。そこで各社が競っているのが高い価格でも選んでもらえるマンションの高機能化。世田谷区のマンションのフローリングに使われているのは水分に強いチーク材。1億円を超えた物件でも販売を開始するとすぐに売れてしまうという。今、会社が企画しようとしているのは最も高い部屋が2億円ほどの高級マンション。都内では広い土地が減り供給できる戸数も減少。高価格帯で勝負する物件が増えているのが現状だという。さらに住宅価格高騰の波はこれまで値上がりが抑えられてきた戸建てにも。急成長を遂げてきた新興の不動産会社は入手した土地になるべく多くの住宅を建てることで価格を抑える戦略を取ってきたが、今、異変が。オープンハウスグループ常務執行役員・吉田真太郎さんは、今なんとか販売価格で1億円を切れるように企業努力をしている状況、などと話す。背景にあるのは23区を中心とした東京の地価の上昇。従来の手頃な価格での供給を目指して今、周辺3県の開発にも力を入れている。しかし、そこでも土地の獲得をめぐる熾烈な競争が起きている。大宮駅の周辺で土地の仕入れを担当している埼玉営業部の勝田係長は毎日地元の不動産会社を訪ね、家を建てられそうな土地を探している。今、東京の周辺部には戸建てメーカーや集合住宅を開発する業者が続々と参入し、土地の価格が急騰している。土地の情報の入手から購入を決めるまでわずか1時間半だった。
都内では希望の物件に手が届かず千葉・習志野市の賃貸マンションに移り住んだ女性。仕事柄、在宅勤務はできず、子供のお迎えはいつも退園時間ギリギリ。今も購入できる家を探し続けている。