防衛省は太平洋島しょ国の国防大臣らによる会合を、今日から2日間東京で開催する。日本がこういった会合を開くのは初めてで、14カ国から国防大臣や警察責任者などが出席する。背景には、この地域をめぐる米中の勢力争いが激しさを増していることがある。島しょ国は元々アメリカやオーストラリアの影響力が強い地域だが、2年前中国がソロモン諸島と安全保障協定を結び状況が一転。バヌアツやキリバスでも、中国が現地警察の治安維持活動などを支援しているという指摘がある。中国はこれらの地域に戦略的拠点を築こうとしている。アメリカはこの地域への大規模な財政支援を表明している他、一部の国と軍事的な結びつきを強めて巻き返しに出ている。日本は3年に1度太平洋・島サミットを開き、インフラ整備の支援などを行ってきている。今回は安全保障面でも存在感を高めるのが狙いである。
島しょ国は米中の勢力争いに巻き込まれたくないというのが本音。今回防衛省は気候変動に伴う災害への対応など、島しょ国の要望に応える姿勢を示している。能登半島地震での活動を紹介し、災害対応への能力向上支援を行うことにしている。また警察に対しても不発弾処理のノウハウを伝えるなどの支援を行い、この地域での自衛隊の存在感につなげたい考えである。
島しょ国は米中の勢力争いに巻き込まれたくないというのが本音。今回防衛省は気候変動に伴う災害への対応など、島しょ国の要望に応える姿勢を示している。能登半島地震での活動を紹介し、災害対応への能力向上支援を行うことにしている。また警察に対しても不発弾処理のノウハウを伝えるなどの支援を行い、この地域での自衛隊の存在感につなげたい考えである。