中国が日本産水産物の輸入再開の方針を示したことで、日本の水産業者からは安堵の声が聞かれた。去年8月、原発の処理水放出が始まると、中国は激しく反発。日本産水産物の輸入を全面停止した。去年11月に行われた日中首脳会談では、協議と対話で解決策を見いだすことで一致したものの、輸入再開のめどは立っていなかった。中国がこれまでの方針を転換した理由について、東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「中国経済の減速が影響している」と指摘した。中国経済は長引く不動産不況や内需の低迷などを背景に、先行きの不透明感が広がっている。柯隆主席研究員は「日本企業が中国から離れた場合、さらにマイナスの力がかかってしまうので、こういう段階では中国にとどまってほしいというのが、まず1つ目の願い」と説明。中国に進出している日本企業には、予想のつかない「チャイナリスク」の問題が横たわる。去年3月には「アステラス製薬」幹部の日本人男性が、中国当局によりスパイ容疑で拘束され、先月起訴されている。また相次ぐ日本人襲撃事件など、日本企業の「中国離れ」を加速させる問題ばかりが起きている。東京財団政策研究所・柯隆主席研究員は「海外への波及効果を恐らく中国政府が恐れている部分があり、処理水のことを政治のカードとして持っていたが、このタイミングで切った方がよかろうと思った。これ以上騒ぐなよと、処理水についてちょっと譲歩するから、輸入を再開するというある種のディール（取引）が見え隠れしている」と話した。
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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 都内で行われた日本酒などの輸出拡大を狙った催し。トランプ関税を懸念する声も挙がっている。関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は「合意に非常に近い」と述べるにとどまり、根拠や具体的な交渉状況には触れなかった。相互関税を90日間停止して交渉を進めるトランプ政権。停止期間延長の可能性については否定。すべての国・地域を対象とした10％の一律関税についてはU[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は根拠・具体的な交渉状況には触れず。トランプ政権はアメリカにとって貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を90日間停止して交渉を進める。停止期間延長の可能性についてトランプ氏は否定。中国側は関税問題について協議や交渉を行っていないとしているが、トランプ氏は習主席から電話があったことを明らかにしている。アップルは[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領が就任から100日を迎える。この最初の100日間をアメリカではハネムーン期間と呼ぶ。新政権が軌道に乗るまで制作や行動を好意的に見る伝統。2月に始まった中国との果てしない貿易摩擦。関税率は異例の高さとなっている。習近平国家主席はトランプ政権から高い税率を課され、東南アジア各国を歴訪し中国との連携強化を呼びかけた。
- 2025年4月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- トランプ大統領は中国への145％関税引き下げを示唆した。中国の輸出に占めるアメリカ向けの割合は2018年19.2％だったが去年14.7％まで減少。習近平国家主席は東南アジア各国との関係強化しグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国への輸出を増やしアメリカへの輸出が減る分を補っていこうとの考えを示した。
- 2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145％と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54％、大統領選の最中に言っていたのは最大6[…続きを読む]
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