中国の不況の実態について、若年の失業率が16.9%とあるがもっと40%超えてるという統計もあるという。一番は貧富の格差が問題であるので、貧富の格差はある意味縮まってきているという。日本にとっては、短期的にいえば建設関連業は影響を受けるという。日本のマンションのオーナー問題も関係しており、中国の不動産がダメだから今日本を買ってるという状況だという。今経済で不満があるとなってくると、違う意味で統治をしてる正当性を言わないといけないとなってくると愛国主義となり、愛国主義=半日であるというところから、最近の日本に対する厳しい姿勢で愛国心を鼓舞させて団結しようと考えているという。内需拡大を図る政策として「借金滞納情報の非表示」という新たな政策を打ち出している。対象は2020年1月~25年末。約22万円以下が対象。狙いは、自動車や家電などのローン審査に通る人を増やして消費拡大を後押ししたいという。記録は消えないが融資担当者などが参照するデータには記載されなくなるという。習近平政権の目玉政策で、透明化してある意味お金を返さない人たちに貸さないという風に締め付けたが、それを緩めなきゃいけないぐらい経済が落ち込んでいるという。日本企業は真面目に中国に投資して工場を作るなどしてくれるので、派手に経済的な威圧ができないという。
