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「臨時国会」 のテレビ露出情報

自民党高市総裁になり連立を組む公明党、田崎さんの取材によると公明党幹部は今回の執行部は公明党とパイプがない人ばかりと話、党役員人事によって公明党は連立解消の気持ちが進んだと考えられるということ。高市早苗総裁は自公連立が基本中の基本とし選出後にすぐ公明党を訪ね、連立を維持していくことに向けて努力するとしたが公明党斉藤代表は「大きな不安や懸念があるということを率直に申し上げ、その解消なくして連立政権はないと申し上げた」としている。きのう行われた非公開の党会合で斉藤代表は「支持者から懸念が寄せられている、党内議論をしっかりやりたい」とし支持母体の創価学会からも寄せられていてきょう緊急常任役員会を開催した。これまで菅新総裁ら誕生の時には自公の連立は当たり前と話していたが今回は懸念があると伝えきょう緊急常任役員会を開催、また高市総裁を含む自民執行部と会談し改めて懸念を伝える見通しということ。田崎氏は公明党が連立離脱の可能性はあるとして総理指名選挙の時斉藤鉄夫と投票するとした。高市体制始動の時、麻生太郎さんと意見を交わしたが同日に国民民主党玉木代表と都内で秘密裏に会談したと新聞で報道、連立政権の枠組み拡大を視野に連携・協力を要請したとみられ、連立交渉となった場合には国民民主側に閣僚ポストを提示することも検討している。また宮沢洋一税制調査会長は財政規律派在任8年でこれまでSNSで減税派と対立してきたことからラスボスとされ、ガソリン税暫定税率などに慎重な姿勢をみせていたがこれらの政策実現を求める国民民主党が宮沢氏の交代を求めていたが退任する動きがみられ連立の壁が無くそうとしているようにみられる。また榛葉幹事長が麻生氏を訪問し約30分の会談をし両党の連携のあり方など意見を交わした。岸田政権時に連立に向けた協議を水面下で進めたが至らず田崎氏は「連立直前まで2回いったが国民民主が決断してくれなかった」と総理経験者から聞いたということ。佐藤千矢子さんは「今やってる動きはすぐ連立というよりも臨時国会で補正予算を出したら公明党がいても過半数足りないので国民民民主に賛成してもらわないといけない、連立でなくてもまず補正、そのあと取り入れる政策などの環境整備っていう意味もある」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!満載ニュースNOW
政府は、来年4月から消費税率を1%に引き下げる案を検討。きのう今年度補正予算案の審議が行われ、野党側は高市総理にいつ決断するのかを迫った。消費減税は現在、与野党の「社会保障国民会議」で議論が進められていて、高市総理は今月中に取りまとめられる結論を待って、最終判断をする考えを改めて強調した。

2026年6月4日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党は食料品の消費税減税を巡って高市首相は「超党派の社会保障国民会議を設置し、諸課題の克服に向けた検討を進めている状況」と述べた。さらに高市首相は「この夏結論をいただいたら臨時国会になるのか、次の国会で税法の改正案を出したいと願っている」とした。中道改革連合は今年度の補正予算案に中東情勢対応の予備費として2兆5000億円が計上されていることについて、「ほぼ[…続きを読む]

2026年6月4日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
昨日、社会保障国民会議の実務者協議が行われ、レジシステムの改修について消費税ゼロの場合は10カ月~1年程度。1%の場合は5~6カ月程度かかる見通しを示した。高市総理は選挙で消費税0%を公約に掲げていたが、世論調査で「早く実現するなら1%でもいい」との声が多くあがっていることもあり、0%から1%とする案がまとまりつつある。最短での実施は来年4月頃とされているが[…続きを読む]

2026年5月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(医療費 税金 年金 “暮らしのお金”変革で家計圧迫!?)
ことし1月、高市総理は「2年間の飲食料品消費税ゼロ実現に向け検討を加速する。私自身の悲願」と語った。2月、国民会議の初会合が開かれ、きのう実務者会議、来月中間取りまとめを行いたいとし、今秋の臨時国会で法案提出を目指している。浮上した消費税1%案。POSレジは0%にシステムを改修する場合約1年かかり、1%の場合は5~6か月でできるとしている。野村総研エグゼクテ[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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