曽我英弘解説委員が解説。岸田総理は先月下旬、総裁選への対応を問われ「先送りできない課題に取り組み結果を出す。これ以外は考えていない」と明言は避けながらも再選に強い意欲を持つと見られる。また、「国民の最大の関心事項は経済、物価、賃金にある」として、生活支援に全力を挙げる考えを明らかにしている。政府は電気やガス料金への補助を8月から3か月追加で実施するとともに、秋以降年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行うとしている。これを「評価する」という人は「大いに」、「ある程度」を合わせて48％。「評価しない」は、「あまり」、「全く」を合わせて46％と見方が分かれている。経済産業省によると8月と9月の使用分は補助を手厚くし、標準的な家庭の場合、電気、ガス合わせて月額2125円の負担減になるとしていて、物価高で家計が苦しい中で助かると歓迎する声がある。一方で、市場原理をゆがめ脱炭素の取り組みにも逆行する点、また打ち切りから1か月もたたないうちに補助の復活を決めたのは人気取りが狙いではないかと一部に受け止められているのではないか。また政治とカネの問題を巡っても岸田政権は、先の国会で成立した改正政治資金規正法で検討事項とされた政策活動費の透明性の強化、また、支出をチェックする第三者機関の具体化を急ぐことにしている。ただ今回の法改正再発防止に効果があると考える国民は、3割にも満たない状況。国民の政治不信を真正面から受け止め、その場しのぎではなくて将来にわたって国民生活に資する政策を進められるかどうかが問われている。
曽我英弘解説委員が解説。NHK世論調査で衆院総選挙をいつ行うべきかどうか聞いたところ、「年内」は43％、「来年の早い時期」は17％、「来年10月の任期満了近く」は28％だった。9月の自民党総裁選の結果次第では時を置かずに解散総選挙が行われる可能性もある。また、同じ時期には立憲民主党の代表選挙も予定され泉代表のもとで次の選挙を戦うかどうかも焦点となる。そして今月全体の5割近くにまで迫ったいわゆる無党派層の増加傾向が今後も続くのかどうか。それとも、与野党のどちらかが支持を得られるかどうか。これらが、政治を大きく左右することになりそう。