今朝、自民党で開かれた総裁選挙管理委員会で、正式な日程が決まった自民党総裁選。そのキャッチコピーは「THE MATCH」。関係者によると、考案に当たっては自民党が独自に開発したAIも使われたということで、歴代の自民党総裁の顔写真を使ったポスターや動画も作成しているという。これまで11人が立候補に意欲を見せている今回の選挙戦。従来12日間で行われることが多い選挙期間は、今のルールになってから最も長い15日間となった。ただ、党内からは裏金事件で逆風が続く中、総裁選の期間を長くすることで露出を増やし、支持率を回復したいとの本音も聞こえてくる。また今日の会合では、選挙戦についてある方針が示された。目指すのは「お金のかからない選挙戦」。実際、総裁選に出る候補者や陣営はどのような選挙活動を行うのか、過去の様子を見てみると、地方票を得るための電話作戦に、候補が訴える政策を周知するためビラを作って配布。100万人を超える党員にビラを郵送するだけでも1億円かかるといわれ、総裁選へ立候補するに当たっては、資金力も必要不可欠だとされている。選挙管理委員会は、告示後の選挙戦を党が管理し、告示前に行う候補者の選挙活動についても抑制的に行うよう呼びかけていく方針。「ポスト岸田」候補の動きも活発になっている。小林前経済安保担当大臣は自民党議員の事務所を訪問し、支援を呼びかけた。また石破元幹事長は22日にも、河野デジタル大臣は26日にも立候補を表明する見通し。
一方、自民党に先立ち、来月23日に代表選を行う立憲民主党。選挙戦を通じて、政治の信頼回復につなげることはできるのだろうか。