自民党幹部は昨夜、石破首相が今週中に、経済政策の策定を関係省庁に指示するとの見通しを示した。自民党総裁選を前倒しするかどうかは、来週8日に決まる予定だが、それを待たずに指示する方向だ。7月の参院選で、自民・公明両党は、国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯等は4万円を給付すると公約に掲げていた。自民党幹部は、所得制限を設ける方向で検討される見通しだとしている。