自民公明両党は来年度の税制改正大綱を先ほど決定した。大きく変わるのは子育て支援に関する税制で、月1万円の児童手当の支給を高校生までの拡大に伴い、16~18歳の親への所得税の扶養控除を38万円から25万円に引き下げ、児童手当と合わせ全子育て世帯で今より支援を増やす設計である。生命保険料は所得税控除を最大4万円から最大6万円に拡充し、省エネ住宅のローン限度額を子育て世代に限り4500万円を維持し下がらない方針となる。政府は大企業で3%の賃上げにとどまる場合は今ほどには法人税が減税されなくなるが、7%以上の賃上げをした場合高い税制優遇をするという。中小企業の場合、赤字でも将来恩恵を受けられるよう減税の権利を最大5年間繰り越せるようにする。所得税の定額減税4万円の対象は政治家の年収も意識され、年収2000万円までの上限を設けることで一致した。防衛費の財源確保に向けた増税について、政治資金の問題が影響し今回も開始時期が見送られた。