自民党は派閥の政治資金パーティーめぐる問題を受け、「政治刷新本部」を設置したが、朝日新聞はメンバーの安倍派議員10人中9人が派閥パーティー券収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると報じた。岸田首相は記者団から人選は適切だったか?と問われ、党の執行部を中心に中堅・若手の意見も反映させる観点から歴代の青年局長や女性局長などにも加わってもらった。特定の派閥がどうこうというのではなく、無派閥・女性議員も多数参加する人選になったとした上で、特定の人間を排除するというような「排除の論理」は適切でない。党全体で議論を行い、国民の信頼回復につながる結論を出していきたいと語った。