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「自民党」 のテレビ露出情報

山井和則議員は、二階議員に関しては50億円を越える政策活動費がるので参考人招致をしていただきたいと主張した。階猛議員は、政策活動費は法律上認められた公認の裏金ではないかと指摘し、岸田総理は「政策活動費は政治活動の自由そのものに関わる問題」と答えた。さらに、野党が政策活動費廃止という方向なら自民党も廃止で問題ないか尋ねたところ、岸田総理は明言を避けた。玉川氏は、政策活動費は抜け道のためにあると述べた。
連座制とは、違法な会計処理があった時に政治家も責任を負う制度。中間とりまとめでは連座制導入については踏み込まなかった。安倍派の会計責任者は在宅起訴となり、幹部らは全員不起訴となっている。世論調査では連座制を導入すべきとの声が87%。田崎氏はまとまる可能性が高いとみている。泉氏は、今の日本の連座制は逃げられるとし、立証しやすくなるかが論点でイギリス式を導入すべきだとした。玉川氏は、最終的に企業団体献金を禁止できるかどうかが肝だと国民が認識しておくことが重要だと話した。
茂木敏充幹事長は、派閥としては解消しお金や人事から完全に決別すると述べた。派閥運営の自由度を高めることで離脱者の拡大を防ぐ思惑もある。茂木派では、先週金曜日に小渕優子選対委員長が茂木派を退会した。さらに有力議員4人も一斉に茂木派の退会を表明した。泉氏は、政治家よりマスコミの方が責任が重たいと主張した。
安倍派の常任幹部会が行われ、5人衆も参加し責任について約2時間議論した。出席者は、幹部はけじめをつけるべきだと述べた。関係者は、安倍派内には座長は議員辞職、5人衆は離党が妥当との見方があるとした。5人衆の1人は「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と話す。5人衆の一部は先週金曜日までに塩谷立安倍派座長に面会して進退の判断を迫った。田崎氏は、塩谷さんと会った5人衆の1人は「塩谷さんは責任を取る気が全くない」と言っていたと明かした。玉川氏は、今のところは誰も辞めないが、撤退戦を強いられて最終防衛ラインまで近づいてくると党を守るために1人ひとりいなくなっていくだろうと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3%上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
「103万円の壁」について、具体的な議論が来週から本格化する。11月25日から自民党の税調総会が始まる。非公開のものや小委員会などを繰り返し、公明党と協議後、12月中旬に「税制改正大綱」が決定する。税調「インナー」とは、税制に強い閣僚経験者や重鎮議員などの9人で構成する非公式の幹部会合で、事実上決定権を持つとされる。元経済安保相(元財務官僚)の小林鷹之議員、[…続きを読む]

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