日本は戦闘機を輸出すべきなのか。日本がイギリス、イタリアと戦闘機を開発する計画がある。殺傷能力の高い兵器だ。次期戦闘機などを第三国へ輸出すべきか、本格的な協議に入っている。日本からの武器輸出については平和主義に基づく武器輸出三原則で事実上禁止になっている。安倍政権で防衛装備移転三原則で徐々に緩和されてきた。公明党の山口那津男代表は、あらゆる武器について輸出できることにつながってしまうと言う。岸田総理は今月中の結論を求めるというが公明党は慎重な姿勢だ。公明党は福祉の党であると同時に、平和の党だ。殺傷能力の高い兵器を認めてしまえば、あらゆる兵器を輸出できることになる。こんなことを与党の中だけで、決めることではないと目加田さんがいう。戦後の安全保障を根底から覆す話になってしまう。そもそも共同開発はやるべきなのか。それを含めて公明党には自民党を説得してほしいと言う。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 石破総理大臣は「政策活動費は、法律上廃止するということ。政治資金の収支報告書について透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、政治[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，先出しニュース関心度ランキング
- きのう自民党の税制調査会の幹部が政府のあり方などについて協議。現在、多くの自治体からは税収が大幅に減ると慎重論が根強い。長野・御代田町の小園町長は、税収が減ったとしても地方交付税で補填ができるとの声も。
- 2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。
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