イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は対象を次期戦闘機に限り、厳格な意思決定のプロセスを経るため、政府が輸出可能とする場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定するとし、輸出先を絞るなどの歯止めを設けて、第三国への輸出を容認することで合意した。政府は両党の党内手続きが終われば、今月下旬にも閣議決定する方針だ。将来的に戦闘機を輸出する可能性が出てきたことになり、戦後の安全保障政策の転換と言えるとした。
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