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「自民党」 のテレビ露出情報

田崎さんは「総理周辺では期待感があるが支持率アップにつながらないのでは」とコメントしている。2015年にアメリカの上下両院会議で演説した安倍元総理の時も訪米後に支持も不支持もそこまで変わらなかった。林さんも「今回の訪米にはほとんど影響がない。ゼレンスキー大統領が訪日した時のようなサプライズがあれば」などとコメントした。注目されるのが公式晩餐会でYOASOBIが招待されている。国賓待遇で総理が訪米した際に日本側の著名人ゲストが招待されるのは初となる。中林さんは「YOASOBIはアメリカでも大人気で日本メディアの注目が今回の訪米に向くようにアメリカ側が気を使って招待した可能性もある」と話している。2015年に安倍総理が訪米した際には2014年公開の「ジャージー・ボーイズ」に出演した歌手が登場した。このときは安倍総理がクリント・イーストウッドの作品が好きと発言していたためアメリカが合わせたとのこと。モディ首相が訪米した時にはインド系のマイクロソフトのサティア・ナデラCEOなどが晩餐会に出席した。ユン・ソンニョル大統領訪米の時にはアンジェリーナ・ジョリーさんが来た。アメリカン・パイを尹錫悦大統領が熱唱し動画が世界に拡散し話題になったこともあった。
エルビス・プレスリーの邸宅グレースランドに招かれた小泉純一郎元総理が遺品のサングラスをかける映像が流れた。しかし今回は真面目な訪米をするべきだという。岸田総理にとって考えられる一つのシナリオが6月の解散とのこと。今回の日米首脳会談を成功裏に終わらせ4月の衆議院の補選で乗り切り5月の政治資金規正法改正に向けた議論もうまく始まり日中韓の首脳会談も成功し所得税などの減税が開始され通常国会の中で規制法改正が上手く進んでいくと6月の会期後に解散があるのではないかという。岸田総理の「国民、党員に判断してもらう立場にある」という発言について田崎さんは「岸田総理もある程度6月解散を念頭に置き発言したのでは」とコメントしている。自民党議員としては解散したくないなどと田崎さんは話す。田崎さんは9月の総裁選について「総裁再選は難しい」とコメントした。林さんは「対抗馬次第」などとコメントした。上川陽子さんは岸田さんが辞めない限り自分はでないのが基本スタンスとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月24日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
米国でトランプ氏が大統領に返り咲くことに関連し、けさのフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「日本も言うべきことを言わなければならない」と述べた。小林氏は、トランプ氏の政権が日本車の関税の引き上げを示した場合には、日本側も農産物を巡り貿易協定の見直しを求めるなど強い姿勢で臨むべきだと主張した。また立憲民主党[…続きを読む]

2024年11月24日放送 10:00 - 11:15 フジテレビ
ワイドナショー東野幸治と有名人が斬るニュース
兵庫県知事選について。ヒロミさんは「若い世代は今回の選挙を通じて自分の1票で政治を動かせることを知ったと思う」などと話した。片山さんは「斎藤さんの対抗になる本命がいなかった。22の市長が支持を表明したのも既得権益を守っているように見えてかえって良くなかったと思う」などと話した。また「県議会は百条委員会での結論が出る前に斎藤さんへの不信任案を可決した。一方の斎[…続きを読む]

2024年11月24日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
再選した兵庫県・斎藤元彦知事を取材し続けたMBS解説委員の大八木友之、サンデージャポンジャーナリストの小日向アツシを紹介。小日向氏が斎藤知事にメディアへの思いについて聞くと「自分の思いとは違うところが報道されたことは残念だが、メディアに対して恨み辛みがなく、うまく一緒にやっていきたい」という。Aぇ!groupリーダーの小島健が質問「県議との協力体制でやってい[…続きを読む]

2024年11月24日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
木曜日、外遊から帰国した石破総理。その足で向かったのは自民党の政治改革本部。裏金問題で衆議院選挙に大敗したことを受け政治とカネの改革を迫られている。ところが、その自民党の議員にまたも新たな疑惑が浮上している。見えてきたのは、実体のない自民党員。浮かび上がった“幽霊党員”はどのように登録されたのか。

2024年11月24日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 6
自民党・小野寺政調会長は“103万円の壁”について「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」とコメント。一方で財源確保の課題がある。働き控えなど働き方を縛る制度をどう見直すか議論が臨まれている。

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