訪米中の岸田総理大臣は、アメリカ議会で演説を行った。岸田総理大臣がきょう番組の単独取材に応じた。岸田総理は今回の日米首脳会談の意義を聞かれると「日米は大切なグローバル・パートナーであるということ これを国の内外に示す大変重要な機会であったと思う」などと答えた。今回日米は、自衛隊と米軍の部隊連携を円滑にするため、指揮・統制の向上させることで合意した。日・米・フィリピンの初の3か国首脳会談も行われた。中国は日米首脳会談に早速反発している、地域の緊張を高める懸念はないかとの問いには、「日本と中国、隣国でもあるがゆえに様々な課題もあるが一方で大きな可能性もある2国間関係だと思う」などと答えていた。日本の一連の取り組みについて党派を超えた協力を呼びかけた念頭には秋の大統領選挙を前に、政治的な分断が深まっていることがあった。政府関係者は、民主党だけでなく共和党にも向けたメッセージだ、日本との同名がアメリカの国益につながることを両党に改めて理解してもらう狙いがあったと語った。岸田総理大臣は「いま日本とアメリカの間においては安全保障のみならず経済はじめ多くの分野で日本とアメリカの関係の重要性への認識が広まっていると感じている 実際訪米してみてそういった感触も得ているところ」だと語る。
一方、帰国後には政治とカネを巡る問題への対応が待ち受けている。離党勧告の処分となった塩谷元文部科学相は、受け入れられないときょう再審査を請求。岸田首相は「党としてけじめをつけるためにも処分を行ったそれとあわせて党内のガバナンスを再生していかなければならない」「次の一方はこの国会において政治資金規正法の改正を実現すること」などと説明した。また衆院解散総選挙については「政治の信頼回復 先送りできない政策課題 これに専念しなければならない それに尽きるというのが私の今の内閣の立場であると思う」 「逆にそれ以外 政治日程等についてはいま何も考えていないのが正直なことだ」と答えた。広内仁は今回インタビューをしていて、帰国後の話になると表情が幾分固くなったように感じたと述べ、立憲民主党の幹部は、帰国後の国会あh厳しいものになると覚悟してもらったほうがいいと話しているという。