週末に実施したFNN世論調査で岸田内閣の支持率は先月から3.7ポイント上昇の26.9％だった。今月、国賓待遇で訪米して日米首脳会談を行ったことについて「評価する」と答えた人が55.5％だった。また、派閥の裏金問題を巡って安倍派幹部ら39人の処分については「納得できる」と答えた人が40.7％、「納得できない」と答えた人が55.0％だった。一方、岸田首相に処分がなかったことについては「妥当ではない」と答えた人が7割近くになった。厚生労働省が年金制度の点検として行う国民年金の保険料65歳までの延長については「賛成」が42.0％、「反対」は49.9％だった。来年10月までの衆議院任期中の衆議院の解散・総選挙の時期について最も多かったのは「6月までの通常国会中」の33.5％だった。選挙後の政権のあり方について、自民党中心の政権継続を期待する人は40.1％、政権交代を期待する人が52.8％だった。地震災害への備えについては「あまり準備できていない」が49.2％、「全く準備できていない」が21.5％と続いた。