自民党の茂木幹事長は政治資金規正法の改正に向けて、きょうにも自民党案を取りまとめる考えを示した。監督責任をいまよりも厳しくし罰金刑の対象要件を拡大する案が検討されている。罰金刑が確定した場合公民権が停止され失職となる。茂木幹事長は不記載が区分を国に返納させる案も検討している。また、岸田首相は調査研究広報滞在費(旧文通費)について各党との議論を再開するよう自民党に指示したことを明かしている。
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