政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議が先ほど終わり、自民党案がまとまった。西田参院議員は「修正したら何もなしですかというのが一番、国民感情として納得できない」と述べた。自民党の議論は、2時間余りにわたった。了承された案では、再発防止策として収支報告書を提出する際に、議員が内容をチェックした「確認書の作成」を義務づける。また、議員にも責任が及ぶ、いわゆる「連座制」に近い規定も盛り込まれ、会計責任者が不記載などで処罰され、なおかつ議員が確認せずに「確認書」を交付していた場合は、議員に刑罰を科すとしている。さらに、不記載があった場合は、相当額を国に納付することも盛り込まれた。自民党は今週中にも公明党と協議し、与党案をまとめる方針。