自民党は昨日、政治資金規正法の改正に向け再発防止や議員本人の罰則強化などを中心とした党としての案をとりまとめた。自民党案には議員本人の会計責任者に対する監督責任を今より厳しくし、収支報告書の内容に間違いないかを確認する「確認書」の作成を議員本人に義務づけることが盛り込まれた。その上で会計責任者が不記載で処罰され議員本人が確認をせずに「確認書」を作っていた場合に限り罰則を科し公民権を停止するとした。公職選挙法が定めているような「連座制」については盛り込まれなかった。不記載額分を国に返納させるための措置を講じるとしている。野党各党がやめるべきと主張している政策活動費については具体的な案を示さず「各党と真摯な協議を行う」とするにとどめた。