憲法記念日のきょう日本国憲法は施行から77年を迎えた。憲法改正について岸田首相は自らの自民党総裁の任期中に実現するため、今年条文案の具体化を党派を超えた議論を加速させたいとしている。国会の憲法審査会では、自民党の派閥の政治資金パーティをめぐる問題を受けてメンバーが交代したことなどから、衆議院では実質的な憲法論議が先月から始まった。自民党は大規模災害など緊急事態の対応について「これまでの議論で論点が整理されている」として、条文案の作成に入るよう提案している。日本維新の会、公明党、国民民主党も同様に条文案の作成を求めている。一方、立憲民主党は「憲法改正について、政治とカネの問題を解決していない自民党に、改正を論じる正当性はない」として慎重かつ多角的に議論すべきとしている。共産党は「改憲のための議論は認められない」、れいわ新選組は「能登半島地震への対応などを優先すべき」としている。自民党は反対の立場の党も協議に参加する形で条文案の作成に入りたい考えで、与野党間で議論が続く見通し。最高裁判所・戸倉三郎長官は「憲法が実現する法の支配の重要性を自覚して司法の役割を果たしたい」と述べた。選択的夫婦別姓については「広がりが大きい制度なので、司法と立法の関係性も意識しながらその時々の状況のなかで的確な判断をしていく」と述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。
- 2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- 「103万円の壁」について、具体的な議論が来週から本格化する。11月25日から自民党の税調総会が始まる。非公開のものや小委員会などを繰り返し、公明党と協議後、12月中旬に「税制改正大綱」が決定する。税調「インナー」とは、税制に強い閣僚経験者や重鎮議員などの9人で構成する非公式の幹部会合で、事実上決定権を持つとされる。元経済安保相（元財務官僚）の小林鷹之議員、[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。石破総理大臣は「政策活動費は法律上廃止にすることについて一致をみた」と語った。基本方針では外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしている。外国人によるパーティー券購入禁止や政治資金規[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]
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