今回事件を受けて始まった政治資金規正法の改正に向けた議論。きのう自民党、公明党が取りまとめた与党案の概要について、野党からは批判の声が上がっている。与党案の概要では、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性向上などを盛り込んだ一方で、パーティー券を購入した人などを公開する基準額については、「引き下げる」としたものの、具体的な額は結論を先送りした。公明党・山口代表はきょう「自民党との意見の違いが残っているが、とりまとめの形にして、与野党の国会の議論の場に付する。“今国会で政治資金規正法の改正”を達成していきたい」と述べた。立憲民主党・泉代表は「裏金が根絶される中身ではない。与野党協議でもそれはやるよと、早く向こうから呼びかけをしてくれ」と述べた。
政治改革を議論する参議院の特別委員会が初めて開かれた。与党側：自民党・磯崎仁彦参院議員は「政治家の責任強化、政治資金規正法版“連座制”導入。政治資金パーティーの支払者氏名等の公開基準は20万円超から引き下げる。今国会で政治資金規正法案の成立に万全を期す」、公明党・里見隆治参院議員は「パーティー券購入公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げる。“政策活動費”の使途公開義務付け。国民に納得してもらえる法改正を必ず今国会で成し遂げる」と述べた。一方、野党側：立憲民主党・小沼巧参院議員は「“政策活動費”の禁止と比べ、踏み込み度合いが中途半端」、日本維新の会・高木かおり参院議員は「旧文書通信交通滞在費の使途公開、政治改革の一丁目一番地としてやるべき」、共産党・井上哲士参院議員は「抜本的な政治改革には値しない。企業・団体献金の全面禁止こそ国民の求める政治改革」、国民民主党・浜野喜史参院議員は「規正法違反等があった場合、政党交付金の一部の交付を停止する。自公両党が合意した政策活動費の透明性確保、議員の厳罰化、不十分と言わざるを得ない」、れいわ新選組・舩後靖彦参院議員は「裏金議員は辞職など責任を果たし、政治資金規正法改正、会期延長しても行う」と述べた。
今夜、岸田首相は「今後は早期の法案提出に向け、自民党として条文作業に全力を挙げ、公明党に示していく。野党の意見も聞いていくことになる」と述べた。きのう与党案の概要をまとめた自民党、公明党だが、パーティー券の公表基準額などを巡っては、溝も残っている。さらに与党案については、野党側が批判を強めていて、企業団体献金の禁止などを実現するよう迫っている。与党内、そして与野党の溝をどう埋めていくのか、来週以降の課題となる。