衆議院予算委員会で野党側が問いただしたのは先週、自民党が単独で提出した政治資金規正法の改正案。自民党案に企業団体献金の禁止が盛り込まれていないことを問題視。岸田総理は「企業団体献金これは禁止するものではなくして透明度を上げるべきである。企業団体献金は政治活動の自由の一環として最高裁判決で認められている」などとした。野党が森元総理への事情聴取を改めて行うよう要求していることについて「推測の域を超えて具体的な森元総理の関与の確認はできていない。よって再聴取等は考えていない」と改めて拒否。旧文通費の使途や公開の在り方については各党、各会派で議論するよう指示しているとした上で「指示している以上は議論を突き詰めて結論を出していかなければならない」と話した。