政治資金規正法をめぐり、自民党は公開基準を従来の20万円から5万円に引き下げる方針だったが、野党側からは批判があがっている。5万円と言う規制はパーティー1度につきというルールであり、年に4回行ったとしても年間20万円受け取っても公開が不要となってしまっている。政策活動費の記載をめぐり自民党は新たに10年後に領収書を公開し年間の上限も設定するとしているが、野党からはブラックボックスなどの指摘がある。背景には領収書にミスが存在した場合を対応する法律は5年が時効となっている事がある。さらに、自民党は10年後に公開されたものはプライバシーを保護する側面について言及していて、黒塗りの資料が提出される可能性を野党は懸念している。