自民党を除く主要与野党が夏の参院選を前に、消費税減税などを相次いで打ち出している。自民党内からも減税論は高まっているが、党執行部は慎重な姿勢。立憲民主党は参議院選挙の公約で、食料品にかかる消費税率を1年間0%にする方針。野田佳彦代表は「食べるものに困っているという現実にも目を向けなければいけない中での判断」と述べた。自民党の松山政司参院幹事長は「消費税率の引き下げを求める意見。これは8割と大変大きな数でありました」と話した。
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