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「自民党」 のテレビ露出情報

東京都・小池百合子知事は、きょうの本会議最終日に発言をしたいと申し入れをした。きのう東京都議会議会運営委員会で了承となっている。通常、定例会最終日に知事が発言する機会はないので、出馬表明かとみられている。鎌田は「有力な女性候補が2人。日本の女性の政治分野での進出は圧倒的に遅れている。ジェンダーギャップ指数が発表され、日本は118位とかなり低い。この2人がクローズアップされるのは意味のあることだと思う」などとした。小池知事の出馬がこの時期になったことについて林は「元々蓮舫さんが出馬表明した辺りで小池さんは表明するのではとされていた。自身を演出するためにはタイミング的にまずいとなり、引っ張ってきた。ただし今後参戦した場合、議会との関係は重要。なのでその場を使ってアピールをしたのでは」などとした。一方蓮舫参院議員、きょう立憲民主党を離党へ。田崎は「まもなく党本部に行き離党届を出し会見する予定。蓮舫さんは無所属で戦うと言っているので提出するが、必ずしも今日出す必然性はない。小池知事が手を挙げるから今日出す」などとコメント。無所属について林は「無党派層へのアピール。支えるのは立憲や共産なので党派色は強いが、それだけでは最終的に小池さんに勝てないという計算がある」などとコメントした。
きのう公明党は小池知事を「自主的に支援する」と発表した。支援へ自民党などが検討する確認団体の参加について「そういう選択肢もある」とコメント。田崎は「小池さんは実質的支援をする自民党などの関係性を薄めようとしている。それをみて蓮舫さんも薄めたほうがいいとなった」などとコメント。林は「いまは党派色がないのが普通。今回もその流れで考えていい」などとした。都知事選の展望について林は「今は小池氏がやや優勢。両者の公約がカギをにぎる」などとし、田崎は「激戦になると思う、公約や政策の発表がいつになるのかがポイント。昨日夜の感触では週明けの可能性のほうが高い」などとコメントした。蓮舫氏は8日に明治神宮外苑を視察した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
木曜、トランプ大統領が全世界に関税爆弾を投下。中国には34%、EUは20%、日本に対しては24%。日本はアメリカに46%の関税をかけているという根拠のない主張をしている。WTOによると、日本がアメリカ製品にかけている実質的な関税は平均でわずか3.7%。46%という数字はどこから出てきたのか。アメリカメディアによると、日本との貿易赤字額685億ドル÷日本からの[…続きを読む]

2025年4月5日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
財政政策を巡り自民党は財政再建派と積極財政派の2つの組織を統合した新しい組織を立ち上げた。財政健全化に向けた目標の扱いなどについて本格的な議論を進めることにしている。自民党内にはこれまで財政健全化を重視する議員らによる財政健全化推進本部と積極的な財政出動を求める議員らによる財政政策検討本部が並立していたがこの2つの組織を統合して新たに財政改革検討本部を設置し[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
昨日国会で日本がアメリカにかけている税率46パーセントの主張に対し困惑している様子をみせた石破総理。昨日自民党の関税対策本部では自動車業界のトップへのヒアリングが行われた。今回の件で石破総理就任後初の与野党党首会談が行われた。会談の中で石破総理はトランプ大統領と電話会談を行うことを調整していると伝えた。野党からは様々な意見が出ていた。今月9日には追加関税が発[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

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