NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で「支持する政党はない」と答えた人は54％に達し2012年の政権交代以来最も高くなった。自民党は前回からほぼ横ばいの24％、立憲民主党もほぼ横ばいの5％だった。一方、岸田内閣の支持率も前回とほぼ横ばいの25％と、政権発足以来最低の水準のままで20％台は9か月連続。次の衆議院選挙の後の政権について、どちらを望むか尋ねたところ、「自民党中心の政権の継続」が44％で前回の46％とほぼ横ばいだった。一方「野党中心の政権に交代」は前回より5ポイント下がり37％だった。次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかには石破茂元幹事長が25％で1位、小泉進次郎元環境大臣が15％で2位、3位は8％の河野太郎デジタル大臣だった。岸田文雄総理大臣は6％で、高市早苗経済安保大臣と菅義偉前総理と並び4位タイだった。衆議院の解散総選挙はいつ行うのがよいと思うかには「年内」が最も多く41％、次いで「来年10月の任期満了か、それに近い時期」が27％。「来年夏の参議院選挙と同じ日」が12％、「来年の早い時期」が11％だった。東京都知事選挙で候補者と関係がない内容のポスターが大量に貼られたことなどを防ぐために公職選挙法を改正すべきだと思うか尋ねたところ「思う」が83％に達した。