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「自民党」 のテレビ露出情報

派閥なき総裁選といわれるが裏金事件の発覚まで自民党には安倍派や麻生派、茂木派、岸田派など6つの派閥があった。しかし今回は麻生派を除く5つの派閥が解散を表明した中で行われる異例の総裁選。派閥単位での票読みが難しくなっている。従来の総裁選で自民党議員は基本的にそれぞれが所属する派閥の方針に従って投票していた。自民党政治に詳しい後藤さんは派閥のトップ、領袖と所属議員の関係について「一匹の女王蜂のために巣を作る大勢の働き蜂のような関係だ」という。派閥の領袖を所属議員が一致団結して担ぎ他の派閥と争って総裁ポストをとりにいく。象徴的だったのが1970年代から80年代にかけて派閥を率いた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の三角大福中の時代。今回は裏金事件で派閥の解散表明が相次ぐ中での総裁選だが、名前が挙がっている候補を見ると派閥領袖の経験者は石破元幹事長と茂木幹事長だけ。小泉進次郎氏は派閥に所属したことがない。派閥単位での締め付けや候補者を調整する力が弱まる中、この10人全員が推薦人20人を確保できるかも見通せない状況。裏金事件でかつてない逆風の中にある自民党。待望されるのは選挙の顔。例えば、2001年当時の森内閣は相次ぐ失言などで支持率が10%前後まで落ち込むなど極めて厳しい逆風の中で総裁選が行われた。当初は派閥領袖の橋本龍太郎氏が有利とみられていたが、勝ったのは自民党をぶっ壊すと叫んだ小泉純一郎氏。これで一気に自民党の支持率も回復。今回、新たな選挙の顔を選んで逆風を跳ね返したい自民党だが、野党側は表紙を変えただけでは自民党は変わらないと批判。総裁選と同じ9月下旬には政権交代を目指す立憲民主党も代表戦を構えていて、枝野元官房長官が立候補を表明、野田元総理が出馬する可能性も取り沙汰されている。ロバート・キャンベルは「生きやすい社会を実現するのに、リーダーがどういう政策を持っているのかということを示すことだと思う。ニュースを見ていると候補者の顔ぶれなどばかりで、国民の声がどこにあるのか、どう答えて行くのかが全く見えてこない」などと指摘。辻愛沙子は裏金事件について言及。青木理は「岸田氏は安倍政権の残しモノにより支持率が急速に下がったがチャンスでもあった」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・公明は石破首相にガソリン価格を抑制するため定額での引き下げ措置を速やかに導入するよう求めた。ガソリン価格をめぐっては自民・公明の幹事長らが政府に対し来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めるよう求める方針で一致している。一方、消費税の扱いをめぐり会合を開いた立憲民主党は食料品にかかる消費税を時限的になくし一定期間後に給付付き税額控[…続きを読む]

2025年4月22日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ政権の関税措置による経済への影響が不透明なため、物価高対策に万全を期すべきだと、自民・公明両党と国民民主党の3党が廃止することで合意している、ガソリン税の暫定税率の扱いについて結論が出るまでの間、定額での引き下げ措置をできるだけ速やかに導入するよう求めている。石破総理大臣は「提言を重く受け止め、実感として伝わる工夫を最大限考えていく。早急に適切に対応[…続きを読む]

2025年4月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
自民・公明はトランプ関税の対応策を政府に提言。自民党は「一方的に発動したことは極めて遺憾」とし、産業・雇用の下支えや資金繰りの支援などを求めた。石破総理は外交努力を続ける姿勢を強調。公明党も独自の提言を申し入れた。

2025年4月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党小野寺政調会長らは総理官邸を訪れ、外交努力強化や国内対策実施などのトランプ関税に対応するための提言を石破総理に手渡した。石破総理は「日本における雇用と所得をきちんと守っていく」などとコメント。トランプ大統領は日本に対する貿易赤字や自動車への規制などに不満示していて、コメ輸入拡大も求めている。政府関係者によると、コメに限らず色々な農産品も交渉の選択肢にな[…続きを読む]

2025年4月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長が会談した。会談では政府に対し、ガソリン価格を抑制するため、来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めることや、電気・ガス料金については7月~9月までの3か月間、補助再開を求める方針で一致した。昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得者世帯向けの3万円給付など着実に実施していくことも確認した。一方、立[…続きを読む]

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