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「自民党」 のテレビ露出情報

毎日新聞論説委員・佐藤千矢子氏、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏の紹介。今月19日、小林鷹之前経済安全保障担当大臣、出馬表明。24日、石破茂元幹事長、出馬表明。きょう、河野太郎デジタル大臣、出馬表明へ。30日、小泉進次郎元環境大臣、出馬表明へ。きのう上川陽子外務大臣は、「20人というものをはるかに超える支持をいただいているところで、今推薦人をどなたにということの最後の詰めをしている状況です」とコメント。読売新聞世論調査「岸田総理の退陣は妥当だと思いますか」思う74%、思わない16%。「岸田総理の退陣が自民党の信頼回復につながると思いますか」思う17%、思わない71%。 読売新聞政党支持率を紹介。自民党は前回24%だったが、今回の調査では30%に上昇している。佐藤千矢子氏は「都知事選で蓮舫氏が敗れて、政権交代熱が少し弱まっているように思える」などコメント。田崎氏は「どの調査を見ても自民党の支持率は回復している。自民党にとって総裁選は再生装置である。いままさに再生装置が稼働している状況」などコメント。八代氏は「単純にマスメディアに露出している分、支持率が上昇しているのではと思うが。自民党の方は刷新していこうということで40代の方が2名、女性の方が複数でられたりと活気を感じる」などコメント。三雲氏は「世代交代を感じる。国民目線では資質も見てほしいと思う」などコメント。立憲民主党の代表選は、枝野幸男、泉健太代表、野田佳彦。自民党総裁選、各紙世論調査の結果を紹介。次の自民党総裁に選ばれてほしい人について毎日新聞の世論調査では石破氏が1位、次いで小泉氏。読売新聞では石破氏がリードしているが、自民党支持層では小泉氏が高くなっている。朝日新聞では小泉氏と石破氏が21%で並んでいるが自民党では小泉氏がリード。河野氏は今回、支持を伸ばせておらず、出遅れている様子。河野氏が伸び悩んでいる理由について「マイナポイントの失敗が大きい。そして、まだ麻生派に所属していること」などコメント。
2021年9月前回の総裁選、小泉進次郎氏、石破茂氏は出馬せずに河野太郎氏を支持、小石河連合。3人は高い知名度を武器に党員票で圧倒する戦略。河野太郎氏、党員票約44%。1回目の投票結果:岸田氏256票、河野氏255票。過半数を得た候補がいなかったため、岸田氏、河野氏で決戦投票を実施。決戦投票の結果、岸田氏257票(うち国会議員票249票)、河野氏170票(うち国会議員票131票)。決戦投票では、安倍元総理の差配で高市早苗氏の票が岸田氏へ流れ、河野氏に大差をつける。自民党総裁選、9月12日告示、9月27日投開票。毎日新聞論説委員・佐藤千矢子氏によると、国会議員票は出馬が多いと票が割れやすい、党員党友票は人気がある人に票が集中する。1回目の投票で過半数を獲得できなかった場合の決戦投票は、国会議員票367票、都道府県票47票で争う。田崎氏は小石河が決選投票で組む可能性について「決戦に残った2人が誰かによる。例えば小泉氏と茂木さんが決戦に残ったと仮定すると、その場合麻生派は茂木さんの方に乗る。そうするとこの中で河野さんも麻生派の一員なので茂木さんの方へということに。河野さんは推薦人を集めるにあたって最後は麻生太郎氏のもとで立つことしかなかった。無派閥の方は何人かはいらっしゃるが主たる推薦人は麻生派。そこは河野氏にとってはマイナス要因になる。総裁選の世論調査の中で、何を論議してほしいですかというときに、一番は物価対策。ニ番目が景気対策。三番目が政治とカネの問題。政治とカネだけフォーカスされることはないと思う」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
石破総理大臣は「政策活動費は、法律上廃止するということ。政治資金の収支報告書について透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、政治[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,先出しニュース関心度ランキング
きのう自民党の税制調査会の幹部が政府のあり方などについて協議。現在、多くの自治体からは税収が大幅に減ると慎重論が根強い。長野・御代田町の小園町長は、税収が減ったとしても地方交付税で補填ができるとの声も。

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政府が認めている「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民税制調査会の中では引き上げることについて協議をしていきたいとしている。国民民主党側は178万円は譲れないと言及しているが、財源の問題も存在している。宮沢税調会長は地方からの反発もあると言及し、政府の資産では7~8兆円の減収が見込まれ約4兆円は地方への影響と見られていて、多くの自治体首長が反発している。記[…続きを読む]

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