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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選に向けて小林鷹之前経済安保担当大臣・石破茂元幹事長・河野太郎デジタル大臣が既に出馬を表明しているが、きょうは茂木敏充幹事長、6日は小泉元環境大臣、9日には高市早苗経済安保担当大臣が出馬に向け会見を行う予定となっている。林氏は官房長官を務めると官邸を回すことを考えるようになったと振り返った。派閥なき総裁選と評される総裁選だが、所属していた岸田派・宏池会は解散届を総務省に提出し、岸田派内からは林長官の出馬表明に間に合わせた格好だとの話も聞かれる。岸田派では上川陽子外務大臣も出馬に意欲を示している。また、林陣営からは2位に入るのは難しいが次に向けてしっかり固めておくということだと話が聞かれている。林氏は解散を決めてからの準備は行われていたが、台風をめぐる取り組み存在していたことで重なる形となってしまったと紹介。太蔵さんは林さんに期待する声もそれほどでもない背景には、小泉さんの郵政民営化のような大きく掲げる政策がないことが少ない事があるのではないかとコメント。これに対し林氏は緊急登板ではGDPでは表せないウェルビーイングの向上が目標だと答えている。
林芳正官房長官は政治とカネの問題を巡り、透明性を揚げるために第三者の独立機関を検討し監視監督機能をもたせることで対応していくとしている。裏金問題についての意見を見てみると、小林氏は処分されていない議員でも役職を外されていることから国民の一定の理解を得られた時点で人事を行っていくと言及し、石破氏は自民候補としての公認についても選対委員会で議論すべきと言及。河野氏は不記載額の返還でけじめを付けると言及している。これに対し林氏は手続き無しで変えることはあってはならないと言及して追加の処分に慎重な立場を示したが、党紀委員会にはすでに第三者も入っているので新たな疑惑が判明したらもう一度手続きが行われていると説明し、麻生派の新たな疑惑についてもやり直すとしている。萩谷さんは麻生派での裏金問題が発覚しても同様の体制で行われるのであれば不十分な結果しかでないのではないかと指摘している。太蔵さんはキャッスレスの導入などの方針を掲げればそれだけで透明性は上がるのではないかと言及し、林氏は講座での管理を決めたことで強制力のような存在になると説明した。また、経済政策を巡っては安倍政権の財政出動・アベノミクスや、岸田政権の成長と分配の循環を掲げたが財政健全路線の立場だった。林氏は財政健全路線と見られているが財政健全化の意思を市場に訴えたうえで財政出動はためらわないとしている。林氏は自身の経済政策について病を負った状況では動かすことは出来ないことから体力をつけた上で動かす順番が必要だと説明し、官民が協力しながら中長期でGXや水素自動車などの計画を作っていくべきではないかとしている。また「人にやさしい仁の政治」という言及については、短時間の仕事やジョブ型の仕事など働き方を増やすことはウェルビーイングにもつながると紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月9日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の政務調査会長は、きのうそれぞれ個別に会談し、政府が今月中にも決定する新経済対策に向けた協議をスタートさせた。国民民主党が求める電気代やガス代などの引き下げなど、当面必要な対策について来週から合同で協議する。自民としては、国民民主党の要望を政府の経済対策に盛り込むことで、その裏付けとなる今年度の補正予算案の成立につなげるなど政策を着[…続きを読む]

2024年11月9日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党と公明党の両党と国民民主党は、年収103万円の壁の見直しに向けて初の政策協議を行った。国民民主党・玉木雄一郎代表は「国民の思いを実現できる政策の実現に、全力で取り組んで行きたい」と述べた。国民民主党は、103万円の壁の見直しや、ガソリン代・電気代・ガス代などの引き下げ、能登半島の復興対策などを求めた。国民民主党・浜口誠政調会長は「我々は178万円への引[…続きを読む]

2024年11月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
自民党と国民民主党が初めて政策協議を行った。国民民主党は年収が103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除を178万円まで引き上げるよう要求し、今年度中にも何らかの措置を取るよう求めた。また、新たな経済対策に向けてガソリン減税や電気・ガス代の引き下げ、能登半島の復旧・復興支援策に向けた支援策なども要望した。これに対し自民[…続きを読む]

2024年11月9日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズームイン!!サタデー(最新ニュース)
自民党と国民民主党の政調会長が会談し見直しなどに向けた政策協議がスタートした。その中で自民党に国民民主党が求めたのが年収の非課税枠を103万円から178万円に引き上げる。学生などが年収103万円を超えても親の税負担が増えないようにすることを求めた。またガソリン税を一時的に下げるトリガー条項についても凍結解除を含めガソリン代の引き下げなどを求めた。国民民主党・[…続きを読む]

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