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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選に向けて小林鷹之前経済安保担当大臣・石破茂元幹事長・河野太郎デジタル大臣が既に出馬を表明しているが、きょうは茂木敏充幹事長、6日は小泉元環境大臣、9日には高市早苗経済安保担当大臣が出馬に向け会見を行う予定となっている。林氏は官房長官を務めると官邸を回すことを考えるようになったと振り返った。派閥なき総裁選と評される総裁選だが、所属していた岸田派・宏池会は解散届を総務省に提出し、岸田派内からは林長官の出馬表明に間に合わせた格好だとの話も聞かれる。岸田派では上川陽子外務大臣も出馬に意欲を示している。また、林陣営からは2位に入るのは難しいが次に向けてしっかり固めておくということだと話が聞かれている。林氏は解散を決めてからの準備は行われていたが、台風をめぐる取り組み存在していたことで重なる形となってしまったと紹介。太蔵さんは林さんに期待する声もそれほどでもない背景には、小泉さんの郵政民営化のような大きく掲げる政策がないことが少ない事があるのではないかとコメント。これに対し林氏は緊急登板ではGDPでは表せないウェルビーイングの向上が目標だと答えている。
林芳正官房長官は政治とカネの問題を巡り、透明性を揚げるために第三者の独立機関を検討し監視監督機能をもたせることで対応していくとしている。裏金問題についての意見を見てみると、小林氏は処分されていない議員でも役職を外されていることから国民の一定の理解を得られた時点で人事を行っていくと言及し、石破氏は自民候補としての公認についても選対委員会で議論すべきと言及。河野氏は不記載額の返還でけじめを付けると言及している。これに対し林氏は手続き無しで変えることはあってはならないと言及して追加の処分に慎重な立場を示したが、党紀委員会にはすでに第三者も入っているので新たな疑惑が判明したらもう一度手続きが行われていると説明し、麻生派の新たな疑惑についてもやり直すとしている。萩谷さんは麻生派での裏金問題が発覚しても同様の体制で行われるのであれば不十分な結果しかでないのではないかと指摘している。太蔵さんはキャッスレスの導入などの方針を掲げればそれだけで透明性は上がるのではないかと言及し、林氏は講座での管理を決めたことで強制力のような存在になると説明した。また、経済政策を巡っては安倍政権の財政出動・アベノミクスや、岸田政権の成長と分配の循環を掲げたが財政健全路線の立場だった。林氏は財政健全路線と見られているが財政健全化の意思を市場に訴えたうえで財政出動はためらわないとしている。林氏は自身の経済政策について病を負った状況では動かすことは出来ないことから体力をつけた上で動かす順番が必要だと説明し、官民が協力しながら中長期でGXや水素自動車などの計画を作っていくべきではないかとしている。また「人にやさしい仁の政治」という言及については、短時間の仕事やジョブ型の仕事など働き方を増やすことはウェルビーイングにもつながると紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
石破総理大臣は「政策活動費は、法律上廃止するということ。政治資金の収支報告書について透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、政治[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
昨日行われた自民党の政治改革本部の会合では、政治資金規正法を巡り政策活動費を廃止する方針などが了承された。一方野党側が廃止を求めている企業・団体献金の扱いについて、石破総理は「各党で考え方は一致していない」と指摘した上で「これから先、様々な議論が各党の間で行われると承知している」と述べるにとどめている。自民党は近く与野党で協議し、今月28日に召集される臨時国[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止を盛り込んだ基本方針をまとめた。最高機密などプライバシーに配慮が必要な支出は第三者機関の監査を行い、自民党は外国人によるパーティー券購入禁止や、起訴された議員分の政党交付金支給停止を行う。一方で野党が求めた企業・団体献金には触れていない。

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