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「自民党」 のテレビ露出情報

石破新総裁に望むことについて、能登半島地震と今回の大雨で被災した石川県の住民は「防災に力を入れてくれると思っている。今後も継続して1日も早い復旧をお願いしたい」などと話した。また、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親・早紀江さんは、「十何人の総理大臣にお願いしてきた。拉致問題、40何年間という重い年月のことを一番にやるぐらいの気持ちで日朝首脳会談を早くして、北朝鮮が”いい加減なことできない”と思えるような形をつくれないと」と述べた。そして、大きく動いたのが円相場だ。日銀の利上げに慎重な発言をしていた高市氏が決戦投票に進んだことで一時、円安が進行。それが石破氏が新総裁に選ばれると一転、一気に3円以上円高が進んだ。経済界の反応は経団連・十倉会長はコメントを発表し「政策を迅速に推進できる安定した政治の態勢が確立することを期待する」としている。新総裁の誕生を海外メディアも伝えていた。中国外務省の報道官は「歴史を教訓に中国を客観的・正確に認識し、前向きで理性的な対中政策とることを望む」などと述べた。そして、石破氏が先月に台湾を訪れて頼清徳総統と会談したことについては「中国は日本の政治家が台湾を訪れることに一貫して断固反対でこの立場は明確だ」などと述べた。
自民党と連立を組む公明党の山口代表は政策課題について政権合意を30日にも結びたい。などとした。一方、野党からは、立憲民主党の野田代表は「石破新総裁は逃げないタイプだと思う。どっちが押し切るかそういう論戦をやってみたい。」などと述べた。衆院の早期解散については「十分ありうると考えて準備をしていかなければいけない。」などと述べた。日本維新の会の馬場は「しがらみのない有言実行、約束してことはやる政治をやってほしい。」などと述べた。共産党の田村委員長は「予算委員会含む審議を行った上で、国民に信を問うこと求めていきたい」などと述べた。国民民主党の玉木代表は「政治資金規正法の再改正を臨時国会でやってもらいたい。国民のために必要な対応を国会で行ってから衆院総選挙するのが筋だ。」などと述べた。れいわ新選組の山本代表は「経団連とアメリカの奴隷である自民党は倒すしかない。」などとしている。  

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉[…続きを読む]

2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では(予算案[…続きを読む]

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
予算案成立の衆議院通過のデッドラインは来月2日と言われているのでそこから逆算すると予算案の修正作業には1週間から2週間かかると言われているので今週の半ば以降、与野党協議も佳境になってくる。そこで結論を得られるかどうか。自民党の森山幹事長も修正してでも年度内成立を図るという意向を示している。今日は自民・田村氏、維新・前原氏、国民民主・古川氏をゲストに招き議論し[…続きを読む]

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

2025年2月15日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
高校の授業料無償化を巡り、日本維新の会の前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額を45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示した。高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は、私立高校について、現在年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維[…続きを読む]

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