TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

自民党・石破新総裁が生出演。日中関係について石破氏に聞く。8月下旬に中国軍機が長崎県沖で日本の領空を侵犯し、今月18日には空母・遼寧が日本の接続水域に初めて入った。中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受けて、25日、海上自衛隊の護衛艦が中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を初めて通過。政府は前例のない対抗措置に踏み切ったということになるが、これに対し、中国当局は越えてはならないレッドラインだと主張している。石破氏は総理になった後、対抗措置は続けていくのか。石破氏は「それは分からない、今の時点では」と答えた。中国の深センで日本人の男子児童が刺されて死亡したという事件が起きた。この事件の動機が不明のままなら日本政府は強い姿勢で情報開示を求めていくのか。先日、上川外務大臣が国連総会で王毅外相と会い、中国からは日本は政治問題化しすぎだと言われた。情報開示を求めてもっと強い対抗措置を取るべきではないかという意見がある。日本は強い措置として大使の召還など強めの措置を講じることはできないのか。石破氏は「私どもは別に政治問題家しようと思ってない。ああいう痛ましい事件があって、『こんなものはどこでも起こることだ』とは何ですか。6月も同じような事件があった。政治問題も何もこんなことがあってはいいことではないということはきちんと言う」などと話した。
対米関係について石破新総裁は在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定に着手すべきだと主張されている。具体策として在日米軍基地の共同管理や米国国内に自衛隊基地を設置することを提起している。これに対し、ウォールストリートジャーナルは石破氏の米国との不平等な同盟関係を再構築するという主張はワシントンとの緊張を高める可能性があると伝えている。来年1月に米国の新政権が発足、日本と米国でウィンウィンの関係を築くためにこの方針をどう説明していくのか。総理就任直後なるべく早い時期に日米首脳会談を考えると思うが最初の日米首脳会談で自衛隊基地での米国での訓練、伴う地位協定の見直しの主張をされていくという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
「103万円の壁」について、具体的な議論が来週から本格化する。11月25日から自民党の税調総会が始まる。非公開のものや小委員会などを繰り返し、公明党と協議後、12月中旬に「税制改正大綱」が決定する。税調「インナー」とは、税制に強い閣僚経験者や重鎮議員などの9人で構成する非公式の幹部会合で、事実上決定権を持つとされる。元経済安保相(元財務官僚)の小林鷹之議員、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円[…続きを読む]

2024年11月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。石破総理大臣は「政策活動費は法律上廃止にすることについて一致をみた」と語った。基本方針では外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしている。外国人によるパーティー券購入禁止や政治資金規[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.