今月1～2日の石破茂政権支持率は朝日新聞が46％、読売新聞が51％、日本経済新聞が51％、共同通信が50.7％。岸田政権最後の支持率は朝日新聞が23％、読売新聞が25％、日本経済新聞が27％、共同通信が26.1％。清水はパッとしない感じがあって今日とったらもう少し下がってるのではないか、印象としては高めと話した。眞鍋は未知数過ぎるので岸田さんの最後よりはもしかして良いかもしれないと思ってなんとなくの数字かと思ったと話した。田崎は歴代政権発足時と比べると石破政権は低い方と話した。歴代内閣発足時の支持率は橋本内閣が57％、小泉内閣が87％、鳩山政権が75％、岸田政権は56％などとなっている。佐藤は政治とカネの批判が強いので石破さんが負の遺産を背負っていると話した。田崎は歴代政権の発足時と比べ低調だったのは石破政権への期待感がしぼんだからと分析している。要因として衆院解散時期に大きなブレがあったこと、新内閣の顔ぶれ、就任後記者会見でブレーキがかかったことを挙げている。八代は政治とカネの問題や統一教会の問題は岸田政権で結論を出しているので石破さんに背負わせるのは酷だが世間にはもう一回調べてもらいたいという空気がある、その空気にどう抗うかは説明力しかないと話した。共同通信の調査では、立憲民主党の野田佳彦元総理について期待するは50.4％、衆院選前に国会の予算委員会を開催すべきは72.7％だった。衆院選の比例代表でどの政党に投票するかを聞いた東京新聞の世論調査で、自民党は38.4％、立憲民主党は16.5％、日本維新の会は7.8％などとなっている。裏金事件に関与した議員の公認について聞いた共同通信の世論調査で、理解できないは75.6％、理解できるは20％だった。岩田はもう一回処分するのはおかしいというのが自民党内での考えだが世の中はそういう理解になっていないと話した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月4日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 石破内閣の副大臣と政務官人事が昨日午前の閣議で決定した。27日に衆議院選挙の投開票が控えているため、人事は副大臣が大臣に就任して空席となった財務文科副大臣と公明党の議員のポスト以外は再任となった。本格人事は選挙後に行われる予定。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は野党の党首との会談で、裏金事件に関係した自民党議員の選挙区での野党候補一本化を呼び掛けた。
- 2024年10月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 共同通信が行った世論調査によると石破内閣の支持率は50．7％。菅内閣、岸田内閣発足時より低い数字。立憲民主党・野田代表はきのう、国民民主党、日本維新の会、共産党と相次いで党首会談を行った。目的は野党連携。27日投開票の衆議院選挙に向け自民党の裏金議員が立候補する選挙区では野党が別々の候補者を立てると票が分散するため野田代表は、候補者を一本化し与野党一騎打ちの[…続きを読む]
- 2024年10月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 石破首相は世論調査で内閣支持率が政権発足時としては低い結果になっていることについて「真摯に受け止めないといけない」と述べた。支持率が低かったのは総裁選で自らが主張した政策が総理就任後に明確に打ち出せていないことが要因との認識を示した。またいわゆる“裏金議員”を公認することについて世論の理解を得られていないのではと問われ「理解を得られていない事は率直に謙虚に認[…続きを読む]
- 2024年10月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23voice23
- 石破総理が株価の乱高下に対して、実は手のひら返しをしてるんじゃないかと噂されている。もともと石破さんは脱アベノミクスと、金利の正常化を示している方だった。ところが、実際にそういう人が総理になると、石破ショックと呼ばれるような株価下落があり、これで手のひら返しをしなきゃいけなくなのでは。昨日、日銀・植田総裁と会談した石破さんが、「利上げ環境にない」と、日銀に注[…続きを読む]
- 2024年10月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 日本維新の会が衆議院選挙に向け公約を発表した。公約では企業団体献金と政策活動費の廃止や、国会議員の世襲の制限などを訴えている。その他、現役世代に不利な制度は徹底的に見直すとして、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすることなどで現役世代の社会保険料の負担軽減を掲げた。更に大胆な規制改革で現役世代の給料を倍増するとして消費税を8％に引き下げ、軽減税率を廃止する[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.