衆議院選挙の投開票まで3日。きょうはエネルギー政策について。日本テレビ経済部・岩田明彦の解説。電気料金（東京電力、標準的な使用量の家庭）：10月・8260円、11月・8868円。補助金は10月で終了するため、608円高くなる（見通し）。高くなる大きな要因は火力発電への依存度が高いということ。国内総発電量は火力発電に約7割依存している。一般的な電気料金は火力発電の原料となる石油や石炭、LNG（液化天然ガス）の輸入価格に影響され、円安でさらに高騰している。さらに将来、もっと電力が必要になる可能性もある。その理由が生成AI技術の進展。国内では生成AIのデータ処理を行うデータセンターの建設が相次いでいる。電力消費が膨大で、将来、電力需要が増える可能性が指摘されている。各党のエネルギー政策について。多くの党が再生可能エネルギーの活用を掲げていて、明確に分かれているのは原発を活用するかどうか。各党の原発政策を紹介。自民党：原発の活用、立憲民主党：原発の新増設は認めず、日本維新の会、参政党：次世代原発の開発、公明党：原発に依存しない社会を目指す、共産党：2030年度原発ゼロ、国民民主党：次世代原発の開発、建設、れいわ新選組：原発即時廃止、社民党：脱原発進める。原発は電力の安定供給や脱炭素には有効だが、万が一でのリスクが大きく、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をどうするかという課題も解決できていない。一方で、再生可能エネルギーは脱炭素には有効だが、安定供給には課題がある。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月6日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 台湾訪問中の自民・西村元経産相が頼清徳総統と会談。日本側は「台湾の有事は世界の有事」など発言。
- 2025年5月5日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 休日の過ごし方にも陰を落とす物価高の影響。その対応策として、与野党から求める声があがる消費税減税について有権者はどう考えているのか。JNN世論調査では消費税について「食料品の税率を下げるべき」と考える人が35％で最も多く「一律で税率を下げるべき」が27％で続く結果となった。自民党内からは慎重な声が上がる中、減税を強く訴えているのが同じ与党の公明党である。これ[…続きを読む]
- 2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3％。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]
- 2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 日米関税交渉で、日本は造船が交渉の切り札となる可能性が見えてきた。トランプ大統領はSNSに自身が教皇の衣服を着用したAI生成とみられる画像を投稿。そんなトランプ大統領の関税政策についてウォーレン・バフェット氏が批判。アメリカは1日の交渉で自動車などへの関税は交渉の対象外という考えを示しており、日本政府は反発している。小泉進次郎は日米関係を強化できる分野として[…続きを読む]
- 2025年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。この調査は5月3日、4日に全国18才以上2737人を対象にRDD方式で調査、有効回答は1026人となった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待[…続きを読む]
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