高田さんが政権運営の今後のポイント1・逆・衆参ねじれ国会、2・内閣不信任案が完全カード化。自公過半数割れについての責任について。過去過半数を割った参院選では1998年・橋本龍太郎首相は開票日当日に退陣、2007年・安倍晋三首相（当時）は2カ月後に退陣。石破首相は続投の意思を見せているが連立相手などある場合道筋を建ててから辞任する可能性もあると岩田氏が話した。生活への影響について各党の物価対策。自民・低所得者に給付金、公明・生活支援に給付金と給付金寄り。最低賃金の引き上げについて自民・2020年代に全国平均1500円、公明・全国平均1500円と時期が少し異なる。国民・早期に全国一律1150円以上との目標を掲げている。岩田明子は、「手取りを増やしていくというところが今回国民の心に響いた結果だとみることができる、税を触るということになると役所の抵抗も考えられるので、ここについては相当汗をかかなきゃいけないことになる」とし高田氏は「消費税については各党開きがありそう簡単にはいかない、最低賃金もあげるのは簡単だが中小企業はつぶれ兼ねないのでそんな簡単にはいかない、まずは政治資金規正法改正をもっと厳しくするっていうそのあたりから始まる可能性は十分あり得る」などと話した。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党の政治改革本部が政治資金規正法の再改正を協議し、政策活動費について廃止する方針などを了承した。石破総理は企業団体献金について「各党で考え方は一致していない」と述べた。自民党は臨時国会で、政治資金規正法を再改正したい考え。
- 2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。
- 2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]
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