衆院選で連立与党の議席は279→215（64議席減）となり15年ぶりの与党過半数割れの結果となった。きのうの日経平均株価は約3週間ぶりに600円を超える上げ幅となった。与党の過半数割れを先週までにある程度織り込んでいたことや、少なくとも石破政権が継続するという安心感などが要因とみられている。一方、海外メディアの反応は厳しいものとなった。韓国メディアは最大の敗北原因を「裏金問題」と伝え、旧安倍派を中心とする「倒閣」に発展する可能性もあると報じた。更に、中国国営メディアのSNSは自民党が敗北した理由について「腐敗」と指摘した。一方で、共産党系の環球時報は「日中関係に与える影響は限定的」との見方を示している。欧米各国のメディアも今回の衆議院選挙の結果を受け様々な分析を行っている。フランスのAFP通信社は「解散総選挙へのかけは裏目に出た」と指摘。英国の公共放送BBCは「日本の選挙は通常、安定的で退屈だが今回は違った」と驚きを表し、早期解散に踏み切った石破総理に対しては「有権者の怒りと怒りに基づく行動を過小評価した」と指摘した。大統領選挙まで1週間あまりとなった米国。ニューヨークタイムズは「日本の政治はここ数年間で最も不透明な局面に入った」と報じた。（環球時報）